掲載している情報を、わかりやすく。

どの地域の情報を
調べられる?

全国から検索できますが、全国すべての制度・講座を網羅しているわけではありません。

資格・支援の横断確認

2026年9月21日に国の275検索分類を照合しました。個人が利用する支援を確認し、資格・講習は448資格・分野、料金比較は155講座を掲載しています。うち326資格・分野は支援制度の案内のみ・料金未掲載です。料金比較の対象は公開中で確認済みの料金がある講座です。地域・保有資格・受講条件によって比較できる講座は異なります。

追加分野・確認待ち・公式根拠を見る →

現在の掲載範囲

対象資格
全448資格・分野を検索する →
全国で受講できる通信講座
131講座。受験会場・受験資格・通信環境等は別途確認が必要です。
通学講座の教室掲載地域
初任者研修は47都道府県の公式教室一覧で確認しています。実務者研修は、確認時点の開講一覧に教室が見つかった地域のみ掲載しています。常時開講・空席を保証するものではありません。
初任者研修の教室・開講情報 ↗
介護福祉士実務者研修(初任者研修修了者限定・通信+通学)
29都道府県:北海道、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、鹿児島県
料金・受講条件を見る →
介護福祉士実務者研修(無資格者向け・通信+通学)
15都道府県:北海道、青森県、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、広島県、高知県、鹿児島県
料金・受講条件を見る →
掲載している支援制度
全国の制度・確認案内 10件・自治体の制度 196区分。教育訓練給付の確認案内1件は既存の給付制度の案内で、独立した新制度ではありません。自治体の制度は下の一覧に掲載した地域・対象者に限ります。
この掲載範囲の確認日
2026年9月22日(個人向けの掲載範囲)。各制度の確認日・申請期限は詳細ページに掲載しています。

講座はスクール・プランごとに数えています。実務者研修は保有資格、簿記は前提知識、FPは受検資格やAFP認定研修の有無により受講できる講座や内容が異なります。医療事務・調剤薬局事務・介護事務は複数の民間資格を含む分野で、講座ごとに目指す資格・試験を明示しています。同じ講座が複数県に対応していても1講座です。制度案内のみの資格には料金未掲載の表示を付けています。未掲載・確認待ちの分野は横断確認ページをご覧ください。

全国の支援制度

自治体の支援制度

狩猟・漁業・林業の支援も確認先として追加しました。取得・登録地域、勤務先・活動歴や年齢等の条件があります。初任者研修に加え、函館市・福島県伊達市・宗像市の実務者研修への支援を掲載しています。同じ自治体の制度も、対象研修ごとに金額や条件を確認できるよう分けて掲載しています。制度の対象は市全体・県全体で一律ではなく、居住や勤務などの条件があります。

各制度の助成率・上限を案内しています。実際の対象講座や本人負担額などは窓口で確認が必要なため、比較結果の実質負担からは自動で差し引きません。

一覧にない地域を調べるには

未掲載でも、その地域に制度がないという意味ではありません。自治体の公式サイトで「市区町村名 資格取得支援」「市区町村名 介護職員初任者研修 補助」などを調べ、担当窓口へ相談してください。勤務先の地域の制度が使える場合もあります。

受講前の申請が必須の制度や、予算に達すると受付が終了する制度があります。対象研修・勤務先・申請時期を確認してから申し込んでください。

自分の地域・資格で調べる