東京都立工科高校資格取得アシスト（生徒本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

東京都教育委員会／工科高校資格取得アシスト制度運営事務局（都道府県）

地域条件の基準

対象の東京都立高校への在籍が基準です。居住都道府県だけでは判断せず、対象校のある東京都を選んで確認してください。

対象資格

ITパスポート、基本情報技術者、第二種電気工事士、危険物取扱者（乙4）、福祉住環境コーディネーター、インテリアコーディネーター、電験三種、二級ボイラー技士、建築CAD検定（2級・3級）、色彩検定2級（色彩・カラーコーディネート）、二級建築士（学科試験対策）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、情報セキュリティマネジメント（SG）、消防設備士 乙種第4類、消防設備士 乙種第6類、毒物劇物取扱者試験、測量士補、eco検定（環境社会検定試験）、応用情報技術者（AP）、フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、高所作業車運転技能講習、自動車整備士、土木施工管理技術検定、建築施工管理技術検定、管工事施工管理技術検定、海上特殊無線技士、小型車両系建設機械特別教育、電気工事施工管理技術検定、フォークリフト運転特別教育（1トン未満）、クレーン運転特別教育（5トン未満）、アーク溶接等特別教育、高所作業車運転特別教育（10m未満）、ガス溶接技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習、技能検定（機械加工・造園など133職種）、アマチュア無線技士、二等無人航空機操縦士、JIS溶接技能者評価試験、初級CAD検定（全国工業高等学校長協会）、ボイラー技士（一級・特級）、玉掛け特別教育、電気自動車等の整備業務に係る特別教育、低圧電気取扱業務特別教育、ローラー運転業務特別教育、振動工具取扱作業者安全衛生教育、工事担任者（第一級アナログ・第二級アナログ／デジタル通信）、危険物取扱者（甲種・乙1／2／3／5／6・丙種）、消防設備士（甲種・乙1／2／3／5／7）、情報処理技能検定（表計算・データベース）、第二級・第三級陸上特殊無線技士、バイオ技術者認定試験（初級・中級・上級）、計算技術検定（全国工業高等学校長協会）、情報技術検定（全国工業高等学校長協会）、基礎製図検定、機械製図検定、パソコン利用技術検定（全国工業高等学校長協会）、グラフィックデザイン検定、レタリング技能検定、色彩検定（1級・3級・UC級）、リフォームスタイリスト、食品衛生責任者（養成講習）、環境測定分析士3級、建築CAD検定4級

対象地域

東京都

対象者

工業科・科学技術科・産業科のある東京都立高校に在籍し、対象資格の受験又は技能講習・特別教育の受講をする生徒本人。申請・受領等を保護者等に委任できます。都内の全高校生・全住民を対象にした制度ではありません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：勤務先ではなく対象の東京都立高校への在籍が条件です。受験前に対象外の学校へ転学した場合は対象外。年度につき1人1資格までです。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：都の対象資格一覧に掲載された資格・級・講習を確認します。施工管理は一覧記載の2級一次検定、自動車整備士は3級のガソリン・ディーゼル・シャーシ、技能検定は掲載された8職種の2・3級、一級ボイラーまで等に限って関連付けています。上級・別種への自動拡大はしません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の独立した加入条件は公式資料で確認できていません。在籍・就業条件や他の給付との関係は窓口へ確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢だけで判断せず、在籍・就業・受験資格等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

受付開始：2026-04-01 ／ 最終申請期限：2027-03-12 ／ 2026年度の交付申請受付は2026年4月1日～2027年3月12日予定。費用の支払い・受験より前に、事前登録だけでなく交付申請まで完了する必要があります。受験後は原則30日以内かつ年度末までに実績報告。現行ページは受験日から、Q&Aは翌日から30日と記載するため起算日・年度末締切を事務局へ確認してください。額確定後に請求し、指定口座へ振込。翌年度受験の例外は事前の認定が必要です。

給付対象経費

交付申請後の対象期間内に支払った対象資格の受験料、対策講座、テキスト・問題集代等。材料費は学校を通じた購入に限ります。申請前支払い、個人購入の材料、免許発行・振込手数料・郵送料・証明写真・通常の通学交通費等は対象外。給付型奨学金を充当する同一経費も対象外です。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

認められた対象経費の2分の1、千円未満切捨て。上限は資格・級ごとに10,000～50,000円で、全資格一律50,000円ではありません。年度1人1資格。対象経費・上限・申請時期の確認が必要なため、掲載講座の総額から自動計算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

交付条件違反、不正、未受験や実績報告未提出等では交付取消し・返還の対象となります。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

対象校在籍、資格・級・受験資格・日程、年度1資格、交付申請の完了日と支払日、領収書、学校購入と奨学金充当、実受験・実績報告、資格別上限・予算、保護者委任を確認してください。

注意事項

2026年6月10日更新ページ、現行リーフレット、対象資格一覧152行、交付要綱・Q&Aを照合。要綱の「補助事業者」は生徒を指し、企業向け助成ではありません。保護者口座は本人からの受領委任が必要です。Q&Aの固定申請期限は前年度なので当年度ページの期限を採用。名称・試験の対応が不明な車両系3t以上の「特別教育」、リニューアル前P検、建築CADの1級表記、民間ドローン、産業用ロボットの包括表記は推測で関連付けません。レタリングの当年度試験は終了し、2027年試験を最後に休止予定。今からの利用は翌年度受験の特例等を事務局へ確認してください。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-26

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。