埼玉県初任者研修受講料補助（本人負担・個人申請）

制度の内容

実施主体

埼玉県 高齢者福祉課（都道府県）

地域条件の基準

居住地ではなく埼玉県内の対象施設での勤務条件です。受講地も県外可。県外在住の方は埼玉県も選んで調べてください。

対象資格

介護職員初任者研修

対象地域

埼玉県

対象者

埼玉県内の対象介護施設等に勤務する介護職員で、初任者研修受講料を全部又は一部本人が負担して個人用書類で申請する方。県外在住でも対象となり得ます。法人が全額負担・補填する場合の法人申請枠は掲載対象外です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：週20時間以上の勤務を、研修修了後（修了後に就職した場合は就職後）1か月以上継続すること。新規就職は受講開始日から修了後1か月を経過する日までの間が対象。受講開始時にすでに勤務している場合は、対象施設又は運営法人による直接雇用が必要です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：県の別表の介護施設等での介護職員としての勤務が必要です。地方自治体及び指定管理者が運営する施設等の勤務者は対象外。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の加入状況だけでは対象を判定しません。本人負担・他の補助との関係を確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：独立した年齢上限・下限は公式案内で確認できていません。在籍校・勤務・指導活動の条件とは分けて窓口へ確認してください。

申請時期・期限

受付開始：2026-04-01 ／ 最終申請期限：2027-03-31 ／ 2026年4月1日～2027年3月31日の同一年度内に支払い・受講開始・修了・1か月以上の継続勤務を完了。要件を満たしてから、全書類を2027年3月31日17時15分までに電子申請又は郵送必着。先着順・予算の範囲内です。前年度に支払い又は受講開始した研修は対象外。

給付対象経費

本人が全部又は一部負担した初任者研修の受講料（教材費を含む）。勤務先補填との調整が必要で、通常講座総額をそのまま対象経費とは扱いません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象受講料（教材費を含む）の2分の1、上限30,000円。勤務先の一部補填がある場合、補助予定額と補填額が支払受講料を超える分は減額します。本人負担がない法人全額補填の枠は含めません。

支援区分

給付・補助

支援上限

30,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人負担額と勤務先補填、対象施設、就職時期、週20時間以上・1か月勤務、同年度内の支払いと受講、他補助なし、年度末17時15分必着を確認してください。

注意事項

2026年度の県案内・個人申請欄・要綱・事務取扱要領を確認。同趣旨の補助金との重複不可。受講料を先に支払い、修了・勤務等の確認後に申請する制度です。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-22

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。