米子市社会人スキルアップ支援（個人・上限は講座分野別）

制度の内容

実施主体

米子市 経済部 商工課（市区町村）

地域条件の基準

申請者本人の米子市内住所が必要。市内勤務だけの市外居住者を対象とは判定しません。

対象資格

介護職員初任者研修、保育士、日商簿記2級、FP2級、宅地建物取引士（宅建士）、介護福祉士実務者研修、医療事務、登録販売者、調剤薬局事務、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、MOS（Excel・Word）、ケアマネジャー試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、福祉住環境コーディネーター、介護事務、インテリアコーディネーター、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、二級ボイラー技士、衛生管理者（第一種・第二種）、運行管理者（貨物）、建設業経理士2級、通関士、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、気象予報士、食生活アドバイザー（2級・3級）、中小企業診断士、日商簿記1級、Webクリエイター能力認定試験、Illustrator・Photoshopクリエイター能力認定試験、建築CAD検定（2級・3級）、2次元CAD利用技術者試験（1級・2級）、3次元CAD利用技術者試験（1級）、Java認定資格（Silver）、VBAエキスパート（Excel VBAベーシック）、Python3エンジニア認定データ分析試験、LPIC-1（Linux技術者認定）、CCNA、AWS認定ソリューションアーキテクト－アソシエイト、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、TOEIC L&R TEST対策、キャリアコンサルタント、こころ検定1・2級／メンタルケア心理士、登録日本語教員、色彩検定2級（色彩・カラーコーディネート）、HSK5級（中国語）、IELTS対策、TOEFL iBT対策、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、産業カウンセラー、Azure Administrator（AZ-104）、VBAエキスパート（Excel VBAスタンダード）、E資格（JDLA・ディープラーニング）、司法書士試験対策、公認会計士試験対策（日本）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、日商PC検定2級（データ活用・文書作成）、手話技能検定（7〜4級）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、賃貸不動産経営管理士、不動産鑑定士試験対策、USCPA（米国公認会計士）、PMP（プロジェクトマネジメント資格）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、健康管理士一般指導員、福祉用具専門相談員、一等無人航空機操縦士（ドローン）、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、土地家屋調査士、準中型自動車免許、歯科医療事務（メディカル クラーク）、弁理士試験対策、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、ショベルローダー等運転技能講習、全経簿記能力検定（上級）

対象地域

鳥取県米子市

対象者

米子市内に住所を有する15歳以上で、申請時に学生又は生徒でない社会人本人。任期の定めのない正規公務員を除き、市税等の滞納がないこと等が必要です。勤務先や講座提供企業が受給する枠ではありません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：学生・生徒でない社会人本人が対象で、正規公務員のうち任期の定めのない職員を除きます。本人様式では、受講する講座を実施する企業の役員・従業員でないことも誓約します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：厚生労働大臣指定教育訓練講座又は市が認める同等講座。無料の離職者・障害者・求職者訓練を除きます。講座分野の審査で上限が異なり、資格名だけで10万円枠とは判定しません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。

年齢条件

15歳以上 ／ 上限は未登録・要確認：申請時に15歳以上で学生又は生徒でないことが必要。学生である15歳以上の方を年齢だけで対象とは判定しません。

申請時期・期限

講座受講の申込みに先立ち本人が申請し、審査・交付決定を受けてから申込み・費用支払を行います。交付決定日以前の日付の申込み・支払いは対象外。審査は約2週間のため余裕をもって申請。決定後に講座を申し込み費用を支払い、本人宛の領収書等を添え実績報告書兼支払請求書を提出。額の確定後30日以内の振込（変更時には再請求等）です。同一年度1人1回、複数講座は同一申請で費用をまとめられます。予算到達時に終了。具体的な年度末締切・実績報告期限は市へ確認してください。

給付対象経費

対象講座の入学料、受講料、教材費、その他市長が必要と認める費用。検定料は対象外で、資格取得の受験料を当然に含めません。他の補助金・助成金等を対象経費から先に差し引きます。教育訓練給付との併給でも自動合算しません。上限10万円の対象分野は製造業／卸売業・小売業、医療福祉、建設業、運輸業、情報通信業、生活関連サービス／観光業で、それ以外は5万円。具体的な講座分野・控除順は市へ確認してください。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

他の補助金等を差し引いた対象経費の5分の1（20％）以内、1,000円未満切捨て。通常上限50,000円、公式の対象6分野の講座は上限100,000円。検定料は対象外。申込み・支払前の交付決定が必要で、自動試算はしません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

要綱・交付条件違反、不正、他用途への使用等は取消し・全部又は一部返還の対象。本人申請の調査・報告への協力も必要です。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人の市内住所・15歳以上・学生除外・公務員区分・講座提供企業の役員従業員除外、指定又は市認定の講座、申込みと支払前の交付決定、約2週間の審査、分野別上限、他補助控除・検定料除外、年度1回、実績報告・本人宛領収書・請求と予算を確認してください。

注意事項

現行公式案内、2026年度チラシ、令和7年改正要綱と本人申請・実績請求様式を照合。対象経費の20％であり、女性の専門職資格取得助成の2分の1・取得後申請を流用しません。単一の数値上限では講座分野別の5万円／10万円を表せないため、上限は支援内容を参照します。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-13

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。