給付・補助費用支払後給付要確認
栃木市 危機管理課
栃木市防災士資格取得費補助金(推薦を受けた本人・2026年度)
給付対象経費の3分の2(1円未満切り捨て)、上限42,000円。対象経費63,000円以上は42,000円です。交通費と別途有料で受ける救急救命講習は対象外。丸めた66.7%で計算せず、自動試算・他助成との自動合算は行いません。
制度の内容
- 実施主体
- 栃木市 危機管理課(市区町村)
- 地域条件の基準
- 栃木市内の住所と市内対象団体への所属・推薦、取得後の防災活動が必要です。栃木県内の全住民向けではありません。
- 対象資格
- 防災士
- 対象地域
- 栃木県栃木市
- 対象者
- 栃木市内に住所があり、防災士認証取得後1年以内の本人。市内自治会・自主防災組織又は市内で防災活動を行う団体に所属し、代表者の推薦を受け、取得後に地域で防災活動を行うことが必要です。市税の滞納がなく、国・他自治体から同種の補助を受けていないことも条件です。
- 就業条件
- 条件あり・個別確認が必要:地域防災活動を行う個人が申請・受給する制度です。所属団体は推薦者であり、団体や勤務先への研修助成ではありません。資格取得のみを目的とし、推薦や活動条件を満たさない方は対象外です。
- 業種条件
- 条件あり・個別確認が必要:日本防災士機構の認証する防災士の取得が対象です。市内の対象団体への所属・代表者の推薦、資格取得後の防災活動を確認してください。
- 雇用保険条件
- 未登録・未確認(条件なしとは限りません):助成独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、窓口で確認してください。
- 年齢条件
- 条件あり・個別確認が必要:18歳未満も法定代理人(親権者)の同意があれば対象です。18歳未満を一律に除外しません。
- 申請時期・期限
- 最終申請期限:2027-03-31 / 防災士の取得・認証後に申請(事前申請は不可)。取得後1年以内で、2026年度の最終申請期限は2027年3月31日です。ただし先着順で予算上限に達した時点で終了するため、申請前に市へ受付状況を確認してください。認証状・推薦書・領収書・交付申請書・請求書等を提出し、審査・交付決定後に指定口座へ振込。具体的な振込日は要確認です。
- 給付対象経費
- 防災士資格取得試験受験料、養成研修講座受講料、防災士教本購入費、認証登録申請料。交通費と、救急救命講習だけを別途有料で受けた場合の受講料は対象外です。
- 支給時期
- 費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
- 支援内容
- 給付対象経費の3分の2(1円未満切り捨て)、上限42,000円。対象経費63,000円以上は42,000円です。交通費と別途有料で受ける救急救命講習は対象外。丸めた66.7%で計算せず、自動試算・他助成との自動合算は行いません。
- 支援区分
- 給付・補助
- 支援上限
- 42,000円
- 試算に使う金額
- 個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
- 返還義務
- 原則として返還不要
- 返還免除・返還条件
- 追加条件は未登録・要確認
- 併用情報
- 併用不可(複数制度は自動合算しません)
- 要確認事項
- 住所、認証取得日から1年以内、対象団体への所属と推薦、取得後の地域活動、市税、同種助成、未成年の同意、経費証明、年度末と予算終了の早い期限、振込を確認してください。
- 注意事項
- 2026年5月7日更新の市ページ・Q&A、本人用交付申請書と請求書を確認。申請書は地域活動と国・他自治体の同種助成を受けていないことの誓約を要求します。未成年は法定代理人の同意が必要。年度末の日付だけで受付中と断定せず、予算残額を窓口へ確認してください。
- 少額給付の扱い
- 下限の登録なし
- 最終確認日
- 2026-09-30
- 更新日時
- 2026-10-20 10:30:00 UTC
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