士幌町資格取得支援事業助成金（求職者本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

士幌町 産業振興課 商工観光労働係（市区町村）

地域条件の基準

資格取得日に本人の士幌町内住所が必要。町内勤務だけでは対象と判定しません。取得後1年以上の継続居住を誓約します。

対象資格

介護職員初任者研修、保育士、医療事務、登録販売者、調剤薬局事務、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、電験三種、衛生管理者（第一種・第二種）、社会福祉士国家試験対策、電験二種（第二種電気主任技術者）、二級建築士（学科試験対策）、一級建築士（学科試験対策）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、測量士補、メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種・Ⅲ種）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、第一種電気工事士、健康管理士一般指導員、福祉用具専門相談員、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、準中型自動車免許、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、看護師、准看護師、助産師、精神保健福祉士、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科技工士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、保健師、美容師、理容師、あん摩マッサージ指圧師、臨床工学技士、視能訓練士、臨床検査技師、主任介護支援専門員研修、介護支援専門員実務研修、特定行為研修、喀痰吸引等研修、高所作業車運転技能講習、不整地運搬車運転技能講習、中型自動車第二種免許、自動車整備士、海技士、技術士、土木施工管理技術検定、建築施工管理技術検定、管工事施工管理技術検定、木造建築士、第一種電気主任技術者（電験一種）、工事担任者（第一級アナログ・第二級アナログ／デジタル通信）

対象地域

北海道士幌町

対象者

資格取得日に士幌町内に住所を有し、満65歳以下で、受験日にハローワークへ求職登録をして求職活動をしている本人。市町村税等の滞納がなく、資格取得日から1年以上の町内継続居住の意思があり、同一年度内にこの助成を受けていないことが必要です。学生、個人事業主、法人役員は求職者の定義から除きます。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：受験日にハローワークへ登録して求職活動をしていることを確認。学校・専修学校・大学校等の学生、個人事業主、法人役員を除きます。同一年度に複数資格を取得した場合は同時申請できても、年度1回・上限10万円です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：要綱別表に記載された資格又は町が認めた就業に有利な資格。掲載の医療事務は医療事務技能審査・医療事務認定実務者、調剤事務は調剤薬局事務検定に限り、類似する民間資格すべてへ広げません。「航空運搬整備士」の表記は別資格に推定して関連付けません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：資格取得日に満65歳以下。受験日の求職登録と年齢の判定日を混同しません。診断には現在の年齢のみを入力するため、取得日の年齢を自動では確定せず個別確認します。

申請時期・期限

受付開始：2026-04-01 ／ 最終申請期限：2027-03-31 ／ 2026年4月1日から2027年3月31日までに資格を取得し、取得年度内（2027年3月31日まで）に持参又は郵送で本人申請。取得・受験の証明、対象経費の領収書と内訳、ハローワーク求職登録の証明、居住等の誓約書、申請者名義の口座の写しを提出します。審査・交付決定後に申請者口座で受給。試験を要しない取得の手続き、郵送の到着基準・具体的な振込日は町へ確認してください。

給付対象経費

資格取得の受講料、教材費、受験料、資格登録料。自主学習用の参考書・機器の購入費、旅費、写真代、健康診断料、振込手数料等を除きます。国・道・他団体の重複する補助がある場合は、その金額を除いた対象経費で計算するため、自動合算はしません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象経費の2分の1、上限100,000円、1,000円未満切捨て。複数資格の同時申請でも上限は増えません。資格取得・本人申請等の条件付きで、自動試算はしません。

支援区分

給付・補助

支援上限

100,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

不正受給、対象要件を満たさないことが判明した場合等は取消し・全部又は一部返還の対象。取得後1年以上の町内居住の誓約も確認してください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

受験日の求職登録、資格取得日の住所・満65歳以下、学生等の除外、資格取得と実費、他補助の控除、年度1回・複数資格の同時申請、取得後1年以上居住、納税・誓約・本人名義口座、年度内申請を確認してください。

注意事項

2026年度公式案内、要綱別表、本人申請書・誓約書・本人名義口座の提出を照合。学生や在職者全員に利用できる制度としては掲載しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-13

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。