埼玉県実務者研修受講料補助（本人負担・個人申請）

制度の内容

実施主体

埼玉県 高齢者福祉課（都道府県）

地域条件の基準

勤務先が埼玉県内の対象施設であること。住所・受講地・国家試験受験地は県外でも可。県外在住の方は埼玉県も選んで調べてください。

対象資格

介護福祉士実務者研修

対象地域

埼玉県

対象者

埼玉県内の対象介護施設等に勤務し、実務者研修受講料を全部又は一部本人が負担して申請する介護職員。申請日に週30時間以上の所定労働時間が必要です。法人が全額負担する申請枠は掲載対象外です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：申請日に週30時間以上の所定労働時間があり、研修修了又は介護福祉士取得により毎月の給与・手当が増額される（又は見込みがある）こと。一時金だけの改善は含みません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：県内の対象介護施設等（介護保険適用施設）の介護職員。地方自治体や指定管理者が運営する施設等は対象外。処遇改善を資格取得条件とする場合は介護福祉士国家試験合格も必要です。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の加入状況だけでは対象を判定しません。本人負担・他の補助との関係を確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：独立した年齢上限・下限は公式案内で確認できていません。在籍校・勤務・指導活動の条件とは分けて窓口へ確認してください。

申請時期・期限

受付開始：2026-04-01 ／ 最終申請期限：2027-01-08 ／ 2026年度内に支払い・受講開始・修了が必要。申請受付は要件を満たした日から2027年1月8日まで（郵送必着）。修了が受付期限を過ぎる場合は事前相談が必要です。交付決定後の実績報告は2027年3月31日まで。申請期限と実績報告期限は異なります。先着順・予算の範囲内です。

給付対象経費

実務者研修の受講料と教材費。入学金・手数料などその他の費用は対象外。領収日が2026年4月1日～2027年3月31日の費用。勤務先補填による調整があります。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象受講料（教材費を含む）の2分の1、上限100,000円。勤務先の一部補填がある場合は支払受講料を超える分を減額。入学金・手数料は対象外。受講条件や本人負担を確認後に支給する制度で、自動控除は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

100,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人負担・勤務先補填、対象施設、週30時間以上、毎月の処遇改善、必要な場合の国家試験合格、同年度受講・支払い、1月8日申請と3月31日実績報告、他補助なしを確認してください。

注意事項

県の2026年8月25日更新案内と要綱・要領を照合。本人の個人用申請・請求書を使用。同趣旨の補助金との併給不可。確定後の精算払いで、保有資格による講座の受講条件判定とは別に扱います。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-22

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。