総社市手話通訳者・要約筆記者養成受講料助成（本人・市講座修了条件）

制度の内容

実施主体

総社市 福祉課 障がい福祉係（市区町村）

地域条件の基準

総社市内の住所と、市の前段階の講座修了・対象県講座の受講条件があります。岡山県全域の住民向けとは扱いません。

対象資格

手話通訳者（養成・登録）、要約筆記者（養成・登録）

対象地域

岡山県総社市

対象者

総社市内在住で、市の手話奉仕員養成講座（基礎編）又は要約筆記奉仕員養成講座を修了し、岡山県聴覚障害者センターの対応する県養成講座を受講する本人。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：市内在住の受講者本人が申請し、本人名義口座で受給する受講料助成です。企業・研修事業者向け助成ではありません。市の前段階の養成講座修了と対象の県講座への受講が必要です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：手話は市の基礎編修了後、岡山県聴覚障害者センターの手話通訳者養成講座1・2・3のいずれか。要約筆記は市の要約筆記奉仕員養成講座修了後、同センターの要約筆記者養成講座が対象。別の手話通訳士試験や一般の検定に関連付けません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：助成独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、窓口で確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：年齢だけで判断せず、講習・在籍・受検資格等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

受講料の領収書、交付申請書、請求書、本人名義の口座の分かるもの、印鑑等を用意して申請します。期限は受講年度の3月31日まで。県講座の修了証が必要か、事前手続の要否、現在の予算・受付と支給日は市へ確認してください。

給付対象経費

対象となる県の手話通訳者・要約筆記者養成講座の受講料に対する定額助成。教材費・試験料・交通費の実費補助として扱いません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

1人1講座につき2,000円。同一の本人・同一講座への助成は1回限りです。全ての講座の費用が無料になる制度ではありません。本人の受講資格・対象講座と支払経費を確認する案内とし、自動試算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

2,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

市内住所、市の基礎編又は要約筆記奉仕員養成修了、指定県講座、同一講座の過去交付、受講料領収書、本人名義口座、受講年度3月31日期限、事前手続・予算・併用を確認してください。

注意事項

2025年11月25日更新の公式ページの対象者、定額・同一講座1回、受講年度末期限、本人名義口座と領収書を確認。古い広報紙の過年度の固定締切を現年度の期限として採用しません。現在の受付・予算は窓口に確認してください。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-02

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。