千葉市資格取得支援補助金（取得後に就職した個人の申請枠）

制度の内容

実施主体

千葉市 経済農政局 雇用推進課（市区町村）

地域条件の基準

対象事業者の本店・事業所等が基準。市外本店の場合は千葉市内の事業所又は製造拠点への勤務が必要です。製造業の対象事業者は市内本店かつ県内製造拠点、又は市外本店かつ市内製造拠点等の要綱条件があります。市内居住だけでは該当せず、市外居住者も個別確認してください。

対象資格

第二種電気工事士、電験三種、電験二種（第二種電気主任技術者）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、準中型自動車免許、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、自動車整備士、フォークリフト運転特別教育（1トン未満）、クレーン運転特別教育（5トン未満）、揚貨装置運転士、はい作業主任者技能講習、第一種電気主任技術者（電験一種）、テールゲートリフター特別教育、移動式クレーン運転特別教育、デリック運転特別教育、建設用リフト運転特別教育、玉掛け特別教育

対象地域

千葉県千葉市

対象者

資格取得日に支援対象事業者に勤務しておらず、取得後から申請日までに対象事業者に常勤・期間の定めなく雇用され、申請時も在職している本人。取得から1年以内、現在の住所地の市町村税等に滞納がなく、費用を自ら支払済みであること等が条件。千葉市内在住は必須ではありません。事業者が費用を負担・申請する枠は掲載しません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：取得日時点の就業先と取得後の採用を確認します。在留資格が特定技能の場合は、要綱が定める特定技能雇用契約による雇用の扱いがあります。市内に本店がない事業者の市外事業所で取得時に勤務していた例外は、取得日の翌日から申請日まで同じ事業者に継続雇用されていないことも必要です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：運送・建設・製造・自動車整備のうち、要綱の許可・事業・所在地等を満たす事業者への就職が必要。資格ごとに対象業種が異なります。第二種電気工事士と大型特殊一種は建設、電気主任技術者は建設又は製造、はい作業主任者は製造、自動車整備士は自動車整備業への就職の個人枠です。第一種電気工事士・施工管理技士・運行管理者の事業者枠を本人向けに関連付けません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の独立した加入条件は公式案内で確認できていません。他の給付との併用条件も確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：独立した年齢の条件は未確認です。資格試験や就業等の条件とは別に確認してください。

申請時期・期限

資格取得から1年以内に、本人の支払い完了・対象事業者への就職後、交付申請兼実績報告兼就業証明書と資格・領収書・税の資料を提出。交付決定・額確定後に本人が請求。予算の範囲内で実施されます。事業者枠の取得後6か月期限や年間50万円上限は適用しません。

給付対象経費

取得日から5年前までに本人が支払った、対象資格の講座・教習・テキスト・教材費、受験料・検定料・証紙・写真・受験専用道具、免許登録・免状交付等の費用。消費税等を除き、教育訓練給付金・勤務先・業界団体等からの補助を控除した経費。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

他制度・勤務先等の補助を除いた税抜対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、資格1件あたり上限150,000円。本人の支払い完了と取得後の就職が必要です。講座総額をそのまま対象経費とみなす試算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

150,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

交付取消しや返還命令の対象となる場合があります。要綱及び市の補助金交付規則を確認してください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

取得日、取得当時の就業先、取得後の採用・雇用形態、対象業種と資格の組合せ、本店・勤務先、本人支払・税抜経費・他補助、滞納なし、期限・予算を確認してください。

注意事項

2026年4月施行要綱の第4条第1号、別表上段（個人申請）を確認。運送では大型・中型・準中型一種、大型・普通二種、けん引一種。建設では大型・中型・準中型・大型特殊一種。クレーン類・揚貨・リフト・玉掛・フォークリフトは運送・建設・製造の対象表を照合してください。テールゲートリフターは運送・製造の個人対象表で確認でき、建設欄はHTML一覧と要綱に差があるため窓口確認を残します。路線バスの大型二種除外の注記は要綱では事業者申請枠にあるため個人枠へ一律転用しません。暴力団等の除外条件があります。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-24

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

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