給付・補助費用支払後給付要確認
船橋市 介護保険課
船橋市介護支援専門員研修等費用助成(本人・実務/再研修/主任/更新)
勤務先・研修事業者等の補助を控除した本人負担と、控除前の対象受講料等の2分の1を比較し、小さい方を予算の範囲で助成。控除後の費用にさらに半額を掛ける計算ではありません。個別経費は自動試算しません。
制度の内容
- 実施主体
- 船橋市 介護保険課(市区町村)
- 地域条件の基準
- 船橋市内の対象事業所で介護支援専門員として勤務することが基準です。市外居住や千葉県外の研修も対象となり得ます。市内在住だけでは対象になりません。
- 対象資格
- 主任介護支援専門員研修、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員再研修、介護支援専門員更新研修
- 対象地域
- 千葉県船橋市
- 対象者
- 対象法定研修を修了して船橋市内の対象介護サービス事業所で介護支援専門員として従事する本人。証交付日(主任研修は研修修了日)が2025年4月1日以降で、その日以降原則同一事業所に3か月以上継続就業し、申請時も就業する方。直接雇用又は資格業務に従事する事業者の役員等を含み、派遣は対象外。市外居住も対象となり得ます。
- 就業条件
- 条件あり・個別確認が必要:法定研修の修了だけでは足りません。介護支援専門員証交付日(主任研修は修了日)以降の原則同一事業所3か月以上の継続就業と申請日の在職を確認。非常勤や、本人が介護支援専門員として従事する法人代表者も対象の案内があります。法人への一般助成とは区別します。
- 業種条件
- 条件あり・個別確認が必要:市内の居宅介護支援・介護予防支援、特定施設・小規模多機能・認知症グループホーム、特養・老健・介護医療院等、要綱で挙げる11事業が対象。実務研修・再研修・主任研修・更新研修を区別し、更新研修は2026年4月1日以降実施分。主任更新や専門課程Ⅰ・Ⅱ、試験対策講座まで自動的に対象を広げません。
- 雇用保険条件
- 条件あり・個別確認が必要:同じ対象経費に他の公的助成(本事業の補助を含む)を受けていないことが条件です。教育訓練給付等との関係は市へ確認し、差額なら必ず併用できるとは表示しません。勤務先・研修事業者等の助成予定額は本人負担から控除します。
- 年齢条件
- 条件あり・個別確認が必要:年齢だけでは判定しません。資格・在籍校・就業など制度固有の要件を確認してください。
- 申請時期・期限
- 最終申請期限:2027-03-31 / 対象法定研修修了と、証交付日(主任研修は修了日)以降の3か月以上就業を満たして本人が申請。申請書の法人証明日から30日以内に、2027年3月31日必着で介護保険課へ郵送又は持参します。本人用申請書、領収書写し、証交付日を確認できる書類(主任研修は修了証)、市税納付確認書、本人確認書類と口座情報を添付。審査・決定後に交付。具体的振込日は未確認です。
- 給付対象経費
- 実務研修受講試験の受験手数料と、対象法定研修の受講料・教材費。法定研修修了と就業条件を満たす本人の申請であり、試験対策講座の受講料や、試験だけの受験費補助としては案内しません。補助額は控除前の対象受講料等×1/2と、法人等補助控除後の本人負担を比較した小さい方。リーフレットの91,800円は2025年度実績の例で、現年度の固定料金ではありません。
- 支給時期
- 費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
- 支援内容
- 勤務先・研修事業者等の補助を控除した本人負担と、控除前の対象受講料等の2分の1を比較し、小さい方を予算の範囲で助成。控除後の費用にさらに半額を掛ける計算ではありません。個別経費は自動試算しません。
- 支援区分
- 給付・補助
- 支援上限
- 上の「支援内容」を確認(対象区分ごとの上限・未確認事項を案内)
- 試算に使う金額
- 個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
- 返還義務
- 返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
- 返還免除・返還条件
- 不正、交付条件・法令違反等で決定取消し・既払額の返還、加算金や延滞金の対象です。申請事項の変更は遅滞なく市へ届け出てください。
- 併用情報
- 併用不可(複数制度は自動合算しません)
- 要確認事項
- 本人の対象業務・直接雇用又は役員等・原則同一事業所、証交付日と3か月・現在就業、4研修区分と更新研修実施日、市税・他公的助成なし、補助控除後負担と控除前対象額半分の比較、法人証明30日・3月31日必着、必要書類・口座・予算を確認してください。
- 注意事項
- 2026年5月27日更新の現年度案内、2026年4月改正要綱の別表・本人用様式と口座欄、現年度リーフレットの4つの費用負担例を照合。更新研修の追加時期と、2025年4月以降の証交付日を混同しません。別表に明記された4研修区分だけを関連付け、試験対策講座を指定講座とする推定を行いません。本人への助成であり、勤務先証明・役員等の取扱いを含め窓口で確認してください。
- 少額給付の扱い
- 下限の登録なし
- 最終確認日
- 2026-10-19
- 更新日時
- 2026-10-20 10:30:00 UTC
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