三原市障害福祉分野資格取得等補助（本人負担・個人申請枠）

制度の内容

実施主体

三原市 障害者福祉課（市区町村）

地域条件の基準

申請時の三原市内住所に加え、取得した資格等を用いた市内事業所での通算6か月以上の従事が必要です。住所だけ、又は市外在住で市内勤務だけでは対象と扱いません。

対象資格

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家試験対策、喀痰吸引等研修、同行援護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、移動支援従業者（ガイドヘルパー）養成研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）、相談支援従事者研修

対象地域

広島県三原市

対象者

申請時に三原市内に住所があり、申請年度の前年度4月1日以降に資格等を取得し、取得日から通算6か月以上その資格等に関する業務に市内事業所で従事した本人。本人負担・本人申請の枠だけを案内します。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：市内住所と市内勤務の両方が必要です。複数事業所の従事期間は通算可能。治療・出産・育児・介護等の休職期間は一定条件で考慮されます。研修費を負担する事業所の申請枠は掲載しません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：相談支援従事者初任者・現任・主任相談支援専門員、重度訪問介護、同行援護、行動援護、広島県障害者外出介護（移動支援分野）、喀痰吸引、強度行動障害支援、介護職員初任者、実務者研修、介護福祉士国家試験。国・都道府県又は指定法人等によるものに限ります。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の独立した加入条件は公式資料で確認できていません。他の給付との関係を含め窓口へ確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：独立した年齢条件は未確認です。学年・在籍・就業・受講等の要件を個別に確認してください。

申請時期・期限

資格取得後の通算6か月従事等、全要件を満たした日の属する会計年度末までに本人が申請。例えば2025年12月1日に取得し、2026年6月1日に6か月従事等を満たした場合は2027年3月31日まで。支払証明、修了・資格証、従事期間・休職等の証明を提出。具体的な振込日は未確認です。

給付対象経費

指定研修の受講料・資格試験料。他制度の補助を受ける場合はその額を差し引いた額。本人負担分のみを案内し、教材・交通・登録費等は根拠なく加えません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

上限50,000円。新規取得は対象経費の100％、更新・再取得は50％ですが、相談支援従事者現任研修と介護福祉士実務者研修は50％です。他制度の補助額を差し引いた対象経費で、100円未満切捨て。研修別の率を一律に設定せず、自動試算・自動合算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

50,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

市内住所・事業所、資格取得日、申請年度との関係、取得後の従事6か月・休職、本人負担、指定実施機関、新規・更新・研修別率、他補助控除、要件達成年度末を確認してください。

注意事項

2026年7月10日更新ページの本人申請欄と申請兼実績報告書を照合。ページの2026年6月1日は資格取得日による例であり、一律の募集開始日ではありません。「居宅介護職員養成研修」は課程の特定ができないため、既存の居宅初任者・基礎研修には推測で関連付けていません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-28

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。