京丹後市介護人材資格取得支援・介護職員初任者研修（本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

京丹後市 長寿福祉課（市区町村）

地域条件の基準

京丹後市内の対象介護・障害福祉事業所への就職と同一事業所3か月勤務が条件。公開資料では市内居住の要件は明記されていません。居住地だけで判断せず、市外居住の場合の手続きも窓口で確認してください。

対象資格

介護職員初任者研修

対象地域

京都府京丹後市

対象者

介護職未経験、又は現在介護の仕事に従事していない無資格の個人で、対象研修の費用を負担し、修了後おおむね6か月以内に京丹後市内の介護事業所等へ就職し、同一事業所で介護職員として3か月以上勤務する本人。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：研修受講前から介護事業所等で介護職員として働いている方は対象外です。研修修了後の就職と同一事業所3か月以上の勤務、市税等の滞納がないことが必要です。研修受講前の資格・就労状況の扱いを市へ確認してください。講座の受講条件を満たすことと、この補助の本人条件は別に確認します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：2022年4月1日～2027年3月31日に開催され、その期間内に修了する対象研修の個人負担を支援。介護又は障害福祉サービスの対象事業所への就労・定着が条件です。国・府等の補助金又は貸付を利用している場合は、その額を対象経費から控除します。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしと判断せず、窓口で確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：資格・研修の受講受験条件を個別に確認してください。年齢だけで受給可能とは判断しません。

申請時期・期限

最終申請期限：2028-03-31 ／ 研修修了後、市内の同一事業所で介護職員として3か月以上勤務してから本人が申請・請求します。通常は研修修了年度の末日までですが、年度末時点で修了後の勤務期間が3か月未満の場合に限り翌年度申請が可能です。最終年度の2026年度については2027年3月31日までに研修修了が必要。公式概要は2027年4月以降に3か月以上勤務して申請し、その場合の提出締切を2028年3月31日としています。3月31日の修了期限と申請期限を混同せず、自分に適用される年度・勤務日数・受付を市へ確認してください。領収書・修了証・就労証明を提出し、審査後に本人へ支払います。帳簿等は5年間保存します。

給付対象経費

対象研修の受講料、手数料、研修に使用する教材費等から、国・府等の補助金又は貸付の額を控除した経費。市指定の対象研修・費目を確認し、通常の講座総額全額が対象とは仮定しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限60,000円。国・府等の補助金又は貸付の額を控除した経費が基準で、各研修につき本人1回限りです。受講前の就労・資格、修了後の就職・3か月勤務を確認するため、講座総額から自動では差し引きません。貸付は値引きや給付として合算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

60,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

研修受講前の介護資格・就労状況、対象研修の開催修了日、修了後おおむね6か月以内の就職、同一対象事業所3か月勤務、市税、本人負担・他の補助や貸付控除、研修ごと1回、修了年度の申請又は例外の翌年度申請、現在の受付を確認してください。

注意事項

2026年4月8日更新の市公式ページ、制度概要、本人の申請兼請求様式を照合。3分の2を整数の率に丸めて試算しません。修了期限2027年3月31日と、最終年度の例外申請期限2028年3月31日を分けました。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-06

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。