求職者支援制度・職業訓練受講給付金（本人の訓練・生活費支援）

制度の内容

実施主体

厚生労働省／住所地を管轄するハローワーク（国）

地域条件の基準

全国の制度ですが、住所地を管轄するハローワークで相談・申請し、実際の募集地域・訓練日程・通所等を確認します。全資格・全講座・全地域で常時募集があるとは扱いません。

対象資格

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、医療事務、調剤薬局事務、ネイリスト・ジェルネイル技能検定、介護事務、同行援護従業者養成研修、移動支援従業者（ガイドヘルパー）養成研修、日商簿記3級

対象地域

全国

対象者

ハローワークに求職申込みをし、雇用保険の被保険者・受給資格者でなく、労働の意思と能力があり、訓練支援が必要と認められる本人。離職者だけでなく一定収入以下のパート勤務者等も対象となり得ます。訓練受講の要件と、月額給付の所得・資産等の要件は別で、給付が出なくても対象訓練を受講できる場合があります。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：本人収入月80,000円以下、世帯収入月300,000円以下、世帯の金融資産3,000,000円以下、居住する場所以外の土地建物を所有しないこと等が給付要件。収入は手取り額ではなく算定対象を確認します。原則全ての訓練日・時間の受講が必要で、やむを得ない欠席、基礎コース又は育児介護の例外・8割以上の受講・減額、eラーニングの時間管理等は個別確認です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：国の主な訓練分野と確認済みの事例のうち、介護初任者・実務者、医療・介護・調剤事務、ネイリスト、日商簿記3級、ガイドヘルパー等の入口を掲載。各地の現在募集中の認定訓練・公共職業訓練をハローワークで探し、対象講座と取得可能な資格・級を個別に確認してください。掲載する民間通信講座へ申し込めば無料になるという意味ではありません。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：訓練受講には雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと等が必要。失業給付等による受講指示・訓練延長給付等を受ける場合の本給付との違いを確認してください。加入の有無だけで給付を断定しません。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢のみで利用を判定しません。就労の意思・能力、ハローワークの判断、本人・世帯の要件と対象講座の受講条件を確認してください。

申請時期・期限

訓練申込み前にハローワークへ求職申込み・職業相談をし、対象コース・募集期限・選考と支援指示を確認します。給付は本人・世帯の収入・資産等の事前審査と、支給単位期間ごとの申請が必要。訓練中は支給単位期間終了後の月1回の指定来所日に、受講証明・収入資産等を確認して支給申請します。訓練の修了要件と給付の出席要件は別です。訓練終了後にも指定来所と就職支援があります。本人の振込先口座等を登録し、具体的な提出物・支給期間・振込日は窓口へ確認してください。過去6年以内の同給付（通所・寄宿手当だけの受給も含む）や、過去3年以内の特定給付の不正受給等にも要件があります。

給付対象経費

認められた訓練の受講料と、本人の訓練期間中の生活・通所・必要な寄宿を支援する制度です。教材・テキスト代等の実費は自己負担。月額手当は講座総額の払い戻しではなく、試験料や民間の対策講座費が当然に無料になるわけではありません。求職者支援資金融資は返済を伴う別制度で、この給付額に加算しません。

支給時期

支払い方法・支給時期は「申請時期・期限」の説明と制度の公式案内をご確認ください。記載のない日程は未確認です。

支援内容

対象訓練の受講料は原則無料（テキスト代等は自己負担）。所得・資産・出席等の別要件を満たす本人は職業訓練受講手当が月額100,000円。通所手当は所定の経路等で上限月額42,500円、必要性を認められた別居寄宿は月額10,700円。本人収入月120,000円以下・世帯収入月340,000円以下等の場合、通所手当のみの支給もあり、月10万円の要件と混同しません。生活費等の給付を掲載講座の料金から差し引かず、自動試算・合算はしません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

受講・来所・収入申告等の要件を満たさない場合は不支給・減額等の対象となり、不正受給は返還や追加納付等の対象です。欠席・退校・収入資産や世帯の変化は速やかにハローワークへ申告し、具体的な取扱いを確認してください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

求職申込・雇用保険区分・就労意思能力・支援必要性、現在の対象訓練と選考、給付と受講の要件の違い、税引前収入・世帯・金融資産・不動産、出席と時間・8割例外と減額、同世帯同時受給・過去6年と不正受給歴、事前審査・月1回指定来所・本人振込、教材等実費・融資との区別を確認してください。

注意事項

厚生労働省の現行ページ、同ページにリンクされた訓練受講のしおり・FAQ・訓練事例を照合。原則の全出席と例外条件、所得・資産・世帯の範囲、受給歴・指定来所の審査は自動判定しません。事例の修了資格を全国の現在の募集講座・料金と取り違えないように案内します。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-15

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。