大和郡山市介護職員初任者研修受講就労支援（本人申請）

制度の内容

実施主体

大和郡山市 介護福祉課（市区町村）

地域条件の基準

市内の対象介護施設等への就労条件で、市外在住者も申請様式・フローに案内があります。市外在住は住民票や市区町村民税の滞納がない証明等が必要で、住所だけでは一律除外しません。

対象資格

介護職員初任者研修

対象地域

奈良県大和郡山市

対象者

初任者研修を受講中（開講前でも申込済みを含む）、又は申込日前1年以内に修了した本人。申込受理通知後、年度内に原則同一の市内対象介護施設等で3か月以上継続就労し、交付申請時も継続・修了・支払完了していること等が必要です。先着6名で、残枠は市に確認してください。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：申込時点では受講中又は修了後1年以内の条件のみで申込可能ですが、交付には市の申込受理通知日以後に市内対象施設で3か月以上就労し、申請時も就労継続していることが必要です。受理通知以前の勤務期間だけで満たすとは扱いません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：要綱の対象介護施設等での就労が必要です。訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与等、要綱で除くサービスは対象と推定しません。実務者研修への助成とは別です。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：同じ初任者研修経費について、この助成以外の公的助成金等を受けていないことが必要です。雇用保険給付を含む他の公費との関係を市へ確認し、自動合算しません。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢のみでは判定しません。学年、対象課程、資格取得時点等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

受付開始：2026-07-01 ／ 最終申請期限：2027-03-31 ／ 事前の申込受付は2026年7月1日〜12月11日、先着6名。原則Logoフォームのみで郵送申込不可。支払額・受講又は修了証明を添付して申し込み、受理通知後の3か月就労等を満たしてから、別途2027年3月31日までに交付申請書兼請求書・同意書・就業証明・修了証明等を介護福祉課へ提出します。市外在住者は住民票・滞納なし証明等も必要。12月11日は最終交付申請期限ではありません。本人の請求書に振込口座を記載し、審査・決定後の振込日と残枠を市へ確認してください。

給付対象経費

初任者研修の受講料・教材費。交通費、分割払手数料、修了評価不合格による追試等の追加費用は除外します。手数料は助成対象外でも、交付申請時までに支払い完了が必要です。掲載講座の通常料金全額を対象と仮定しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人が支払った対象受講料・教材費を上限50,000円まで助成。申請様式は千円未満切捨てと記載。交通費・分割払手数料・追試等追加費用は対象外。先着6名、受理通知後3か月就労等が必要で、自動試算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

50,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

申請取下げ時は交付済み額を返還する規定があります。不正、要綱・交付条件違反などは交付取消しと全部又は一部返還の対象です。勤務条件・公費重複の確認を行い、返還不要と保証しません。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

先着6名の残枠・12月11日申込と翌3月31日交付申請、Logoフォーム・郵送不可、受講中又は修了後1年、受理通知以後の対象施設3か月就労と継続、修了・分割手数料も支払完了、対象外費用と公費重複不可、本人の口座・市外住所の証明・税・取消返還を確認してください。

注意事項

2026年7月1日更新の現行案内、要綱、申込から交付までのフロー、本人の交付申請兼請求・口座様式を照合。住所地の市区町村民税、過去に市内居住した場合の市民税も滞納なしが必要です。事業者向けの申請・受給枠は掲載しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-18

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

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