教育訓練休暇給付金（在職する本人の無給休暇中の生活費支援）

制度の内容

実施主体

厚生労働省／ハローワーク（国）

地域条件の基準

全国の制度。本人の手続は原則住所又は居所を管轄するハローワーク、事業主の手続は事業所所在地のハローワークです。社内の休暇制度・合意と対象訓練を確認してください。

対象資格

介護職員初任者研修、保育士、日商簿記2級、FP2級、宅地建物取引士（宅建士）、介護福祉士実務者研修、医療事務、登録販売者、調剤薬局事務、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、MOS（Excel・Word）、ケアマネジャー試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、福祉住環境コーディネーター、介護事務、インテリアコーディネーター、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、二級ボイラー技士、衛生管理者（第一種・第二種）、運行管理者（貨物）、建設業経理士2級、通関士、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、気象予報士、食生活アドバイザー（2級・3級）、中小企業診断士、日商簿記1級、Webクリエイター能力認定試験、Illustrator・Photoshopクリエイター能力認定試験、建築CAD検定（2級・3級）、2次元CAD利用技術者試験（1級・2級）、3次元CAD利用技術者試験（1級）、Java認定資格（Silver）、VBAエキスパート（Excel VBAベーシック）、Python3エンジニア認定データ分析試験、LPIC-1（Linux技術者認定）、CCNA、AWS認定ソリューションアーキテクト－アソシエイト、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、TOEIC L&R TEST対策、キャリアコンサルタント、こころ検定1・2級／メンタルケア心理士、登録日本語教員、色彩検定2級（色彩・カラーコーディネート）、HSK5級（中国語）、IELTS対策、TOEFL iBT対策、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、産業カウンセラー、Azure Administrator（AZ-104）、VBAエキスパート（Excel VBAスタンダード）、E資格（JDLA・ディープラーニング）、司法書士試験対策、公認会計士試験対策（日本）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、日商PC検定2級（データ活用・文書作成）、手話技能検定（7〜4級）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、賃貸不動産経営管理士、不動産鑑定士試験対策、USCPA（米国公認会計士）、PMP（プロジェクトマネジメント資格）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、健康管理士一般指導員、福祉用具専門相談員、一等無人航空機操縦士（ドローン）、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、土地家屋調査士、準中型自動車免許、歯科医療事務（メディカル クラーク）、弁理士試験対策、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、ショベルローダー等運転技能講習、全経簿記能力検定（上級）

対象地域

全国

対象者

雇用保険の一般被保険者で、就業規則等の社内制度に基づき、本人の自発的な教育訓練のため事業主と合意して連続30日以上の無給休暇を取得する労働者本人。休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間と、算定上5年以上の加入期間等が必要です。事業主の証明協力は必要ですが、事業主が受給する助成金ではありません。

就業条件

在職中：在職を続けながら本人が希望する訓練に専念するための無給休暇が必要。業務命令の受講、収入を伴う就労日、副業をした日、有給休暇や育児休業等の別休暇の日は対象としません。休暇制度と事業主の承認、労働者の意思・対象訓練を確認します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校の訓練等、教育訓練給付の指定講座を有する法人等の訓練等、司法修習・語学留学等の所定の職業訓練が対象。現在の指定講座を持つ資格等を確認入口として案内しますが、個別の訓練・施設・内容と休暇の対象性はハローワークで確認してください。

雇用保険条件

加入している：一般被保険者が対象で、高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者は対象外。休暇開始前2年間に算定対象12か月以上、休暇開始前に算定上5年以上等が必要。過去の失業給付・休暇給付・育児給付等や離職によって通算できない期間があります。受給すると休暇前の期間は将来の失業給付等に原則通算できなくなる点を事前に必ず確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：一般被保険者の区分と休暇開始時点等の要件・給付日額を確認します。現在年齢の一律上限に置換せず、高年齢被保険者等の対象外区分を確認してください。

申請時期・期限

休暇前に社内の就業規則等と対象訓練を確認し、事業主と合意して教育訓練休暇取得確認票を提出。休暇開始後、事業主が原則開始日の翌日から10日以内に賃金月額証明等を提出し、事業主経由で交付された本人の支給申請書等を原則休暇開始日から30日以内に住所地等のハローワークへ提出して受給資格決定を受けます。その後は休暇開始日から30日ごとの認定申告・審査と支給。本人の払渡希望口座等を申告します。受給期間は原則初回休暇開始から1年で、分割休暇でも新たに1年にはなりません。疾病・出産等の延長、変更の届出、具体的な認定日・振込日は窓口で確認してください。

給付対象経費

講座代金への補助ではなく、条件を満たす無給の教育訓練休暇日の生活保障です。対象日の認定と原則休暇前6か月の賃金等から算定され、受講費・受験料の全額払戻しではありません。教育訓練給付金の指定講座なら受講費給付との併用が可能ですが、給付ごとの要件を審査し自動合算しません。育児・介護休業給付及び教育訓練給付の期間算定には、失業給付等のリセットと異なる取扱いがあるため窓口確認です。

支給時期

支払い方法・支給時期は「申請時期・期限」の説明と制度の公式案内をご確認ください。記載のない日程は未確認です。

支援内容

無給の教育訓練休暇中の生活費を、休暇開始前の賃金・年齢等に応じた基本手当相当額で支給。算定上の加入期間5年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日が所定給付日数で、原則休暇開始から1年の受給期間内に限ります。受給すると休暇開始前の加入期間が将来の失業給付等に原則通算できなくなります。講座の値引きではなく、自動試算・合算はしません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

不正受給は給付不可、返還に加え返還額の2倍の納付命令や刑罰の対象となることがあります。休暇期間や訓練の変更・就労等を申告し、事業主と再合意した上で必要な変更手続を行ってください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

一般被保険者の区分、開始前2年間の12か月と算定5年以上・過去給付・離職通算、社内規則・本人意思・事業主合意・連続30日以上の無給、対象施設訓練、就労や別休暇の除外、将来の失業給付等に通算不可となる影響と例外、開始後10日／30日の手続、30日ごとの認定・本人振込、90／120／150日と原則1年・変更延長を確認してください。

注意事項

厚生労働省の現行ページ、令和8年8月版パンフレット（PL080801保07）と本人の支給申請・口座届様式を照合。事業主の届出と労働者本人の申請・受給を分け、将来の失業給付等への期間算定の影響を金額説明にも残しました。古い年度の給付日額の上下限を転載せず、個別日額はハローワークで確認します。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-15

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。