新宿区介護福祉士資格取得等費用助成（本人・2027年2月受付開始）

制度の内容

実施主体

新宿区 福祉部 介護保険課 推進係（市区町村）

地域条件の基準

新宿区内の介護保険サービス事業所への勤務が基準です。居住地が区内というだけでは対象になりません。

対象資格

介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家試験対策

対象地域

東京都新宿区

対象者

新宿区内の介護保険サービス事業所で勤務し、2026年度・第39回介護福祉士国家試験を受験した本人。合否は不問。助成決定後も区内で継続して働く意思、事後アンケートへの回答、国・都道府県・勤務先等の類似助成を受けていないことが必要です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：新宿区内の介護保険サービス事業所での勤務と助成後の継続勤務意思を確認します。事業所名義の支払証明は認められず、従事者本人が申請・受給する制度です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：第39回介護福祉士国家試験の受験者向け。実務者研修又は受験対策講座の費用と受験手数料を、公式案内の期間・条件・区分ごとに確認します。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の独立した加入条件は公式案内で確認できていません。他の給付との併用条件も確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：独立した年齢の条件は未確認です。資格試験や就業等の条件とは別に確認してください。

申請時期・期限

受付開始：2027-02-01 ／ 最終申請期限：2027-03-31 ／ 2027年2月1日から3月31日まで受付予定。約20人・先着順で予算到達時終了。受講費用の支払いを全額終え、本人名義の領収書原本・受験票等を用意して事前に区へ連絡。分割払い途中の申請は不可です。受付開始前は申請可能な候補数に含めません。

給付対象経費

受験対策講座等は2026年4月1日から第39回筆記試験の前日までに受講したもの。実務者研修は同年4月1日から受験要件で示す期日までに修了するもの。別途購入した参考書・副教材や模試代は対象外。申請時に全額支払済みの実費を確認します。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

講座等受講費用は実務者研修を含む場合上限120,000円、含まない場合上限50,000円。別区分の第39回受験手数料は20,510円。過去に本助成を受けた方は受験手数料のみ。区分・本人支払額を確認し、自動試算や他制度との合算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

補助要件を満たさなくなった場合、助成金の返還を求められることがあります。

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

第39回の実受験、区内勤務と継続意思、受講・修了日、全額本人支払・実施機関領収書、過去の助成歴、他制度不利用、受付開始・期限・予算、最新年度様式を確認してください。

注意事項

令和8年度公式チラシの本人申請・本人名義口座欄を確認。「事業者の皆様へ」という配布見出しですが、受給者は従事者本人です。教育訓練給付金等とは併用不可。リンク先の申請様式には旧年度の記載が残るため、受付前に区へ令和8年度用の様式を確認してください。現在は申請開始前の案内です。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-24

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。