秋田市資格取得助成事業補助金（本人申請・建設運輸枠）

制度の内容

実施主体

秋田市 企業立地雇用課（市区町村）

地域条件の基準

秋田市内に住所を有し、市税に滞納がないこと。正規雇用者は市内の対象事業所に勤務していることも必要。

対象資格

自動車検査員、電気通信工事施工管理技士（1級・2級）、舗装施工管理技術者（1級・2級）、舗装診断士、高圧ケーブル工事技能講習、電気通信主任技術者、解体工事施工技士、労働安全コンサルタント、特定自主検査（検査者資格）、登録基幹技能者（秋田市要綱掲載分）、揚貨装置運転士、高圧室内作業主任者、発破技士、ガス溶接作業主任者、ボイラー整備士、衛生工学衛生管理者、林業架線作業主任者、エックス線作業主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、特定第一種圧力容器取扱作業主任者、ボイラー溶接士（特別・普通）、木材加工用機械作業主任者技能講習、プレス機械作業主任者技能講習、乾燥設備作業主任者技能講習、コンクリート破砕器作業主任者技能講習、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習、ずい道等の掘削等作業主任者技能講習、ずい道等の覆工作業主任者技能講習、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等作業主任者技能講習、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習、鋼橋架設等作業主任者技能講習、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習、採石のための掘削作業主任者技能講習、はい作業主任者技能講習、船内荷役作業主任者技能講習、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習、普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習、石綿作業主任者技能講習、酸素欠乏危険作業主任者技能講習、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習、車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習、ボイラー取扱技能講習

対象地域

秋田県秋田市

対象者

秋田市在住で市税の滞納がなく、市内事業所の正規雇用者（国・地方公共団体・独立行政法人等を除く）又は市内在住の個人事業主。業務に必要な対象資格を取得した方。 ここでは受検者本人が自分の費用を負担して申請する枠だけを掲載します。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：正規雇用者又は個人事業主の枠です。働き方の選択だけでは正規雇用・勤務先等を確認できないため、個別確認が必要です。求職者・非正規雇用者は別枠の資格・講座要件を市へ確認してください。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：市の別表第1から第1の4に掲載する建設・運輸関係資格等が業務に必要であること。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：雇用保険の加入期間による教育訓練給付とは別制度です。同じ資格で他の補助を受けた場合は対象外。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）

申請時期・期限

受付開始：2026-04-01 ／ 最終申請期限：2027-03-23 ／ 2026年3月1日～2027年2月28日に資格取得した後に申請。2026年度の公式受付案内は2026年4月1日～2027年3月23日。要綱の一般期限は3月21日表記のため、提出日は年度案内に従い、余裕を持って市へ確認してください。予算到達で早期終了。1人年度内1回。

給付対象経費

本人が負担した対象資格等の取得に係る受講料と受験料等。受講に必要なテキスト代を含められますが、模擬試験・参考書購入・旅費・宿泊費は対象外。自己負担の正規雇用者による本人申請は税込、個人事業主が自分の資格について申請する場合は税抜。補助は2分の1以内・上限5万円、千円未満切捨て。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人が負担した建設運輸枠の対象経費の50％以内・上限50,000円（千円未満切捨て）。正規雇用者本人は税込、個人事業主本人は税抜の経費が対象です。条件・経費を個別確認するため自動試算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

50,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

居住・勤務先・税滞納・業務上の必要性・取得日・他助成の有無・費用負担者・税込税抜の内訳を確認。申請時の予算と受付、免許・登録の取得完了、証明書類の適否は秋田市で個別審査。

注意事項

資格取得後に受検者本人が申請する枠を掲載しています。従業員分を負担する勤務先からの申請は掲載対象外です。個人事業主も自分の資格について本人申請する場合の扱いで、税抜経費です。同じ資格で他補助を受けた場合は対象外。求職者等の上限10万円枠や技能検定の上限2万円枠とは対象経費・要件が異なり、この建設運輸枠と合算しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-22

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

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