給付・補助受講後給付要確認
国（厚生労働省・ハローワーク）
一般教育訓練給付金
給付対象経費の20%・上限100,000円
制度の内容
- 実施主体
- 国（厚生労働省・ハローワーク）（国）
- 地域条件の基準
- 居住地（別途、勤務等が必要な制度もあります）
- 対象資格
- 介護職員初任者研修、保育士、日商簿記2級、FP2級、宅地建物取引士（宅建士）、介護福祉士実務者研修、医療事務、登録販売者、調剤薬局事務、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、MOS（Excel・Word）、ケアマネジャー試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、福祉住環境コーディネーター、介護事務、インテリアコーディネーター、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、二級ボイラー技士、衛生管理者（第一種・第二種）、運行管理者（貨物）、建設業経理士2級、通関士、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、気象予報士、食生活アドバイザー（2級・3級）、中小企業診断士、日商簿記1級、Webクリエイター能力認定試験、Illustrator・Photoshopクリエイター能力認定試験、建築CAD検定（2級・3級）、2次元CAD利用技術者試験（1級・2級）、3次元CAD利用技術者試験（1級）、Java認定資格（Silver）、VBAエキスパート（Excel VBAベーシック）、Python3エンジニア認定データ分析試験、LPIC-1（Linux技術者認定）、Python3エンジニア認定基礎試験、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、TOEIC L&R TEST対策、こころ検定1・2級／メンタルケア心理士、電験二種（第二種電気主任技術者）、色彩検定2級（色彩・カラーコーディネート）、二級建築士（学科試験対策）、一級建築士（学科試験対策）、HSK5級（中国語）、IELTS対策、TOEFL iBT対策、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、Azure Administrator（AZ-104）、VBAエキスパート（Excel VBAスタンダード）、司法書士試験対策、公認会計士試験対策（日本）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、日商PC検定2級（データ活用・文書作成）、手話技能検定（7〜4級）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、賃貸不動産経営管理士、不動産鑑定士試験対策、情報処理安全確保支援士試験（SC）、USCPA（米国公認会計士）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、健康管理士一般指導員、福祉用具専門相談員、一等無人航空機操縦士（ドローン）、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、土地家屋調査士、製菓衛生師、準中型自動車免許、歯科医療事務（メディカル クラーク）、弁理士試験対策、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、ショベルローダー等運転技能講習、全経簿記能力検定（上級）
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 雇用保険の加入期間等の要件を満たし、指定された一般教育訓練を修了した方。離職者も一定の条件で対象です。
- 就業条件
- 条件あり・個別確認が必要：雇用保険の加入期間等の要件を満たし、指定された一般教育訓練を修了した方。離職者も一定の条件で対象です。
- 業種条件
- 未登録・未確認（条件なしとは限りません）
- 雇用保険条件
- 条件あり・個別確認が必要：加入期間は原則3年以上、初回は1年以上。離職後の期間・過去の受給歴等も確認が必要です。現在未加入でも過去の加入歴により対象になる場合があります。
- 年齢条件
- 未登録・未確認（条件なしとは限りません）
- 申請時期・期限
- 原則、訓練修了日の翌日から1か月以内に申請。受講前に支給要件照会で確認できます。
- 給付対象経費
- 教育機関に支払った入学料・受講料（最大1年分）など、証明される教育訓練経費。試験費用、任意の補助教材、補講、交通費、機器代、未納額等は対象外。勤務先補助・還付等は控除します。
- 支給時期
- 受講後給付：受講者が費用を支払った後、条件を満たした場合に支給されます。講座の支払期限・初回支払額は別途確認が必要です。
- 支援内容
- 給付対象経費の20%・上限100,000円
- 支援区分
- 給付・補助
- 支援上限
- 100,000円
- 試算に使う金額
- 試算に使う対象経費は講座ごとに異なります。公式案内で確認した対象額がある講座は、その金額だけで計算します。対象額が未登録の講座は講座総額を対象経費と仮定します。各講座の金額付近に前提を表示しています。実際の対象額と本人要件は個別確認が必要です。
- 返還義務
- 原則として返還不要
- 返還免除・返還条件
- 追加条件は未登録・要確認
- 併用情報
- 要確認（複数制度は自動合算しません）
- 要確認事項
- 受講開始時点の支給要件、指定講座・指定期間、修了条件をハローワークで確認してください。教室ごとの指定番号・開始日は未照合です。
- 注意事項
- 算定額が4,000円以下の場合は支給されません。所定のキャリアコンサルティング費用を対象経費に加えられる場合もありますが、本サイトの試算には加算していません。
- 少額給付の扱い
- 算定額が4,000円以下の場合は支給なし
- 最終確認日
- 2026-09-20
- 更新日時
- 2026-10-20 10:30:00 UTC
関連する講座
登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。