不動産鑑定士 短答本科生（2027年目標・給付対象Web通信・通常料金）

制度ごとの費用シミュレーション

各制度を1件ずつ適用した試算です。複数制度は合算しません。

講座について

目指す資格・試験

不動産鑑定士試験（短答式のみ）

受講期間

全49回・動画は2027年5月31日まで。給付対象は2026年10月開始の7か月コース。

通学対応地域

教育訓練給付の指定

対象として登録（指定番号・指定期間は要確認）

受講・受験条件等

2027年の不動産鑑定士短答式試験向け、全49回の初学者向けWeb通信講座です。給付対象として申し込む2026年10月開始コースで、学校は10月6日から教材発送、訓練期間7か月と案内しています。通常の通信コースや教室・DVD、1年本科生とは区別し、開始月を問わず同じ給付が使えるという案内にはしていません。2027年版受講ガイドに記載された一般教育訓練給付の指定番号は13200924です。指定期間の始期・終期や本人の開始日時点の有効性は、学校・ハローワークに確認してください。行政法規と鑑定理論の短答式対策を含み、論文式対策と実務修習は含みません。短答式の合格だけで不動産鑑定士として登録できるものではありません。国土交通省は、短答式・論文式試験の合格と実務修習の修了、登録が必要と案内しています。受講料には教材を含み、TACの0から始まる会員番号を持たない方の入会金10,000円を加算しました。会員の入会金免除・宅建受験経験者割引・再受講割引・体験受講の特典等は自動適用しません。本人が通常料金208,000円を支払い、全額が給付対象経費となる場合だけ、20％の41,600円を修了後に給付する条件付き試算です。受講時の値引きではありません。割引・特典・勤務先補助があるときは実際の本人負担経費で再計算が必要です。支払日と初回請求額は決済方法により個別確認してください。受験料、答案の郵送料、交通・通信費、分割手数料、追加の論文式講座、実務修習や登録の費用は含みません。給付利用の書類は講座申込み後1か月以内に学校へ提出します。給付上の修了日は初回教材発送から7か月後で、動画等の利用期限2027年5月31日とは別です。答案提出率80％以上と修了試験60％以上が必要です。ガイドの対象答案は12回中10回以上と案内されていますが、変更時は学校の最新指示を確認してください。2027年版ガイドの修了試験欄には2026年の日付が残っており、2027年対象者の試験日・解答期限は確認できていません。前年日付を一年ずらして案内せず、学校への確認事項としています。給付申請は原則修了翌日から1か月以内にハローワークで行います。本人の雇用保険加入期間や過去の受給歴、本試験の受験手続きは別途確認が必要です。2027年本試験の確定日程・申込期限・受験料は未確認で、2026年度の情報を転用していません。講座販売の終了日も未確認です。2027年5月31日は動画利用期限であり、それまで申込みできる保証ではありません。

最終確認日

2026-09-21