富山県消費生活相談員資格試験受験料等助成（合格した本人）

制度の内容

実施主体

富山県 生活環境文化部 県民生活課（都道府県）

地域条件の基準

申請者本人が富山県内に居住し、県内の消費生活センター等への就業を希望して人材バンク登録を行う条件があります。県内の事業所勤務だけでは対象と判定しません。

対象資格

消費生活相談員（国家資格）

対象地域

富山県

対象者

富山県内に居住し、補助金申請年度に消費生活相談員資格試験（国民生活センター）又は消費生活アドバイザー試験（日本産業協会）を受験・合格した本人。県内の消費生活センター等での就業を希望し、富山県消費生活相談員人材バンクへの登録が必要です。事業者の申請・受給枠ではありません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：現在の就業状況だけでは決まらず、県内の消費生活センター等で消費生活相談員等として就業を希望することを人材バンクの要領で確認してください。登録は採用を保証しません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：国家資格につながる2つの登録試験機関の試験が対象で、本人申請書にも試験を選ぶ欄があります。消費生活コンサルタントは人材バンク登録の対象ですが、この受験料助成の対象試験とは確認できないため関連付けません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この助成独自の雇用保険条件は公式資料で確認できていません。未登録を条件なしとは扱わず、他の給付との関係も窓口へ確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢のみでは判定しません。学年、対象課程、資格取得時点等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

受験・合格後、毎年度2月末日までに、本人の交付申請書兼実績報告書、合格証、第2次試験受験票、交通費内訳書、本人名義の口座振込依頼書、人材バンク登録申請書を県へ提出します。県が審査し交付決定・額を確定して本人へ通知します。2026年度の年度末、休日や提出必着・予算の扱いと具体的な振込日は県へ確認してください。今回の試験への新規出願がまだ可能という意味ではなく、試験機関の出願期限は別に確認が必要です。

給付対象経費

消費生活相談員資格試験又は消費生活アドバイザー試験の受験手数料（事務手数料・払込手数料を除く）と、第2次試験を受けるための公共交通機関利用料金。交通費は20,000円までを経費へ算入してから受験手数料と合算し、2分の1・1円未満切捨てとします。受験対策講座費・宿泊費等を自動で含めません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

受験手数料と第2次試験の公共交通機関利用料金（対象経費上限20,000円）の合算額の2分の1、1円未満切捨て。交通費部分の補助上限は10,000円ですが、制度全体の一律上限ではありません。受験1回限りで合格・人材バンク登録等が必要。講座代金への補助ではなく、自動試算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽申請等の交付取消し・返還は県の補助金等交付規則と窓口で確認してください。人材バンクの虚偽登録等は登録取消しの対象です。無条件の返還免除を保証しません。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

県内住所、申請年度の受験合格、対象2試験・受験1回限り、県内就業希望と人材バンク登録・情報提供同意、受験料の手数料除外、第2次公共交通費2万円算入上限・合算後半額と1円未満切捨て、2月末期限・本人名義口座、予算・併用と返還を確認してください。

注意事項

現行の県の公式案内・交付要綱・本人申請様式・本人名義口座・人材バンク登録の同意欄を照合。案内ページの更新日は2024年ですが、2026年度の富山市の試験案内から現在も参照されていることも確認しました。募集予算・個別の採択は窓口確認です。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-16

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。