東京都介護支援専門員法定研修受講料補助（2026年度・本人申請／10月19日受付開始）

制度の内容

実施主体

東京都 福祉局／介護支援専門員法定研修受講料補助事務局（都道府県）

地域条件の基準

東京都内の対象事業所等での勤務・勤務見込みと法人の直接雇用の条件であり、本人の住所・資格登録地は不問です。都外在住者も対象となり得るため、都内の勤務先地域も選んで確認してください。

対象資格

主任介護支援専門員研修、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員再研修、介護支援専門員専門研修課程Ⅰ、介護支援専門員専門研修課程Ⅱ、介護支援専門員更新研修、主任介護支援専門員更新研修

対象地域

東京都

対象者

2026年度に東京都内の対象事業所等で介護支援専門員資格を活用する業務に従事又は従事見込みがあり、対象法人に直接雇用されている受講者本人。居住地・資格登録地は問いません。2026年度から法人・事業者の申請に替わり本人が申請し、本人名義口座で受給する制度です。区市町村直営の事業所は対象外です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：ケアプラン作成・予防ケアプラン作成・要介護認定調査・ケアプラン点検等の資格を活用した業務が対象で、一般の介護職として働くだけでは足りません。対象法人の直接雇用が必要ですが、職種や常勤・非常勤、専従・兼務は問いません。従事見込みの取扱いも本人と勤務先で確認してください。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：対象は都内の居宅介護支援・介護予防支援、地域包括支援センター、介護老人福祉施設・老健・介護医療院など実施要綱別表の施設・事業所等です。区市町村直営を除きます。実務・専門課程Ⅰ/Ⅱ・更新・再研修・主任・主任更新の対象法定研修を区別し、受験対策講座・受験料へ対象を広げません。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：教育訓練給付を受ける場合は給付額を対象受講料から控除します。対象経費を重複した他補助は原則不可ですが、教育訓練給付と、基準額から都の補助予定額を差し引いた額に対する区市町村補助の例外があります。自動合算せず、受給状況を申告して事務局で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢のみでは判定しません。学年、対象課程、資格取得時点等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

受付開始：2026-10-19 ／ 最終申請期限：2027-03-29 ／ 受付期間は2026年10月19日（月）から2027年3月29日（月）まで。10月18日時点は受付前です。研修修了後に本人がLoGoフォームで電子申請し、受講中は申請できません。本人確認・受講情報・所属情報・給付受給状況・本人の口座情報と必要書類を準備します。都の情報で受講・修了・納入を確認できる場合は証憑添付を省略できますが、他道府県研修等や確認が困難な場合は修了証・領収書等を求められます。マイナンバーカード有無の2経路が案内されています。不備を補正し、交付決定兼額確定の電子通知を受けた後、目安1か月程度で本人名義口座へ入金。3月31日までの事務局開設期間と、3月29日の申請締切を混同しません。

給付対象経費

2026年度受講分として納入した対象法定研修の受講料。都の基準額は実務87時間44,600円、専門Ⅰ56時間34,500円、専門Ⅱ32時間23,800円、更新88時間58,300円・前期56時間34,500円・後期32時間23,800円・実務未経験54時間28,500円、再研修54時間28,500円、主任70時間52,600円、主任更新46時間38,000円です。これらは給付額ではなく補助基準額で、種類ごとの基準額合計×3/4と給付控除後の対象経費を比較し、最後に100円未満切捨て。他道府県実施や減額時は、その受講料に置き換えた計算額と都の計算額の小さい方になります。要綱では法人の立替・負担分も含みますが、受給先は本人のみで、法人との精算は別途確認します。教材・交通費や試験料を自動で含めません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

教育訓練給付額を控除した対象受講料と、研修種類ごとの都の補助基準額を合計して3/4を乗じた額を比較し、小さい方を100円未満切捨てで支給。他道府県研修・受講料減額時にも別の比較が必要です。研修修了後に本人申請。2026年10月19日受付開始で、自動試算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

不正、他用途使用、条件違反等で決定取消し・返還の対象となります。要綱には違約加算金・延滞金等の規定があり、関係書類は年度終了後5年間保管が必要です。受領後に法人と精算が生じる場合も都は関与しないため、本人と勤務先で確認してください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

都内対象事業所と直営除外・直接雇用・資格活用業務又は見込み、2026年度受講分・修了後申請、10月19日開始と3月29日締切、本人確認・本人名義口座、給付控除後経費と基準額合計×3/4の比較・100円未満切捨て、他道府県・減額時の比較、併用例外と勤務先精算、必要証憑と5年保管・返還を確認してください。

注意事項

2026年10月13日更新の都の案内、2026年度交付要綱・実施要綱、都の公式ポータルと本人申請マニュアルを確認。支払先は申請者本人名義の口座に限り、法人・第三者名義口座への支払はありません。法人が受講料を立替・負担した場合の受領後精算は当事者間での扱いで、都は関与しない規定です。実際の対象年度・研修区分と予算は事務局へ確認してください。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-18

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

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