給付・補助費用支払後給付要確認
伊賀市 健康福祉部 介護高齢福祉課
伊賀市介護人材確保・定着支援金(介護支援専門員再研修/本人枠)
介護支援専門員再研修を修了した本人の対象経費から他給付・勤務先等の補助を控除し、上限44,000円。千円未満切捨て。専門(更新)研修とは別区分です。申請受付時期は市へ確認が必要で、自動試算しません。
制度の内容
- 実施主体
- 伊賀市 健康福祉部 介護高齢福祉課(市区町村)
- 地域条件の基準
- 伊賀市内の対象事業所等で資格を活用して働く本人の支援で、市外居住も対象となり得ます。在住地や資格登録地だけで可否を判定せず、市内の勤務先・対象業務・期間を確認してください。
- 対象資格
- 介護支援専門員再研修
- 対象地域
- 三重県伊賀市
- 対象者
- 伊賀市内の対象介護保険サービス事業所等で、ケアプラン作成等の介護支援専門員の資格を活用した業務に6か月以上従事又はその見込みがあり、交付決定後も1年以上継続する意思を有する本人。対象法人の直接雇用等、重複受給不可、市税等の滞納なしの条件があります。居住地と資格の登録地は問いません。事業者申請・受給の枠は掲載対象外です。
- 就業条件
- 条件あり・個別確認が必要:市内の対象法人への直接雇用と資格を活用する対象業務が必要です。法人役員も対象業務に従事する場合に限るという要綱の条件があり、就業しているだけでは足りません。常勤・非常勤や専従・兼務は問いません。6か月以上の従事又は従事見込みと、交付後1年以上の継続意思を就労・内定証明等で確認します。
- 業種条件
- 条件あり・個別確認が必要:居宅介護支援、対象の介護施設・地域包括支援センター等、要綱の事業所とケアプラン作成・認定調査等の業務に限ります。対象の実務研修又は再研修を本人が修了する支援です。専門(更新)・主任研修等の区分は計算方法の資料不一致があるため今回関連付けません。
- 雇用保険条件
- 条件あり・個別確認が必要:雇用保険の教育訓練給付又は勤務先等からの補助を受ける場合、その額を対象経費から控除して算出します。加入の有無だけで対象を決めず、他の国・都道府県・市区町村の同様の支援は重複不可という条件も市へ確認してください。
- 年齢条件
- 条件あり・個別確認が必要:年齢のみでは判定しません。学年、対象課程、資格取得時点等の条件を個別に確認してください。
- 申請時期・期限
- 要綱は研修修了日又は介護支援専門員証の交付日から起算して1年以内の申請とし、特別の事情がない限り支援金の交付は2026年度までと定めています。案内ページでは申請時期等を後日掲載としています。受付開始・予算・年度内の支払と個別の提出期限を市に確認し、1年以内なら翌年度も必ず申請できるとは扱いません。個人用の申請書兼請求書、就労等証明、誓約書、証・修了証、受講者本人宛ての支払証明、事業所負担があれば負担額証明を提出。交付決定後、申請者指定口座へ振込で、振込日は未確認です。
- 給付対象経費
- 介護支援専門員再研修の受講料等について本人が負担した額。個人用様式は受講料・テキスト代・実習費を記載します。他給付・勤務先等の補助額を控除した残額と基準額44,000円の小さい方を用い、千円未満切捨て。交通費等を推定で加算しません。
- 支給時期
- 費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
- 支援内容
- 介護支援専門員再研修を修了した本人の対象経費から他給付・勤務先等の補助を控除し、上限44,000円。千円未満切捨て。専門(更新)研修とは別区分です。申請受付時期は市へ確認が必要で、自動試算しません。
- 支援区分
- 給付・補助
- 支援上限
- 44,000円
- 試算に使う金額
- 個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
- 返還義務
- 返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
- 返還免除・返還条件
- 交付決定から1年を経過する前に自己都合で市内の対象事業所等を退職した場合などは全部又は一部取消しの対象です。ただし、市内の他の対象事業所等へ即時に再就職して対象業務を続ける場合の例外があります。同様の支援の既受給等も取消しの対象となり、返還の扱いを市の規則で確認してください。
- 併用情報
- 要確認(複数制度は自動合算しません)
- 要確認事項
- 本人用申請と受取口座、市内の対象事業所・直接雇用・資格活用業務、6か月従事又は見込み・交付後1年継続、告示日以降の開催と施行日、合格修了・本人負担・他給付控除・千円未満切捨て、修了等から1年と2026年度交付終期・受付時期、税と同様支援重複不可、退職時の取消し・再就職例外を市に確認してください。
- 注意事項
- 2026年8月6日更新の案内と2026年5月29日告示・6月1日施行の要綱、個人用申請書兼請求書と振込欄を照合。対象研修は告示日以降に開催されたものと案内されており、施行前の境界の日付は市へ確認してください。専門(更新)・主任等の4区分は要綱別表と申請書の計算式が一致しないため追加対象にしません。本人向けの実務・再研修の枠のみです。
- 少額給付の扱い
- 下限の登録なし
- 最終確認日
- 2026-10-18
- 更新日時
- 2026-10-20 10:30:00 UTC
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