給付・補助費用支払後給付要確認

中央区 総務部 防災危機管理課

中央区防災士資格取得費用助成(本人・3区分・2026年度)

区分別の対象経費を助成。自主防災組織推薦枠は10分の10・上限63,800円、学生枠は10分の10・上限38,500円、ミドルシニア枠は4分の3・上限47,900円。公式のミドルシニア自己負担例は15,900円ですが、全講座・全費目での一律負担額ではありません。区分と対象経費を確認する案内で、自動試算はしません。

制度の内容

実施主体
中央区 総務部 防災危機管理課(市区町村)
地域条件の基準
学生・ミドルシニア枠は中央区内在住が必要。自主防災組織枠は区の地域組織等からの推薦・活動地域を確認し、住所だけで判定しません。勤務先の推薦や区内在勤だけで対象となるわけではありません。
対象資格
防災士
対象地域
東京都中央区
対象者
中央区の防災組織等から推薦を受けた本人、区内在住の12〜25歳の学生本人、又は区内在住のおおむね55〜65歳の本人が対象です。取得後の区・地域の防災活動に協力する意思等が必要で、事業所は推薦組織から除かれています。組織が受給する補助ではなく、本人の申請と取得・実績報告による給付です。
就業条件
条件あり・個別確認が必要:就業状態だけでは決まりません。組織推薦、対象校に通学する学生、ミドルシニアの3区分を確認してください。学生は学校教育法の学校(小学校を除く)、専修学校又は各種学校で、学生証の提出が必要です。
業種条件
条件あり・個別確認が必要:自主防災組織枠は、防災区民組織・区防災対策優良マンションの防災組織の代表者、防災拠点運営委員長、又は事業所を除く地域防災組織の代表者の推薦が必要です。原則各組織1名。区や地域の活動への協力・情報提供への同意等があります。
雇用保険条件
未登録・未確認(条件なしとは限りません):この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。
年齢条件
条件あり・個別確認が必要:学生枠は12歳から25歳まで、ミドルシニア枠はおおむね55歳から65歳まで。自主防災組織推薦枠をこの年齢範囲で一律に除外しません。「おおむね」の取扱いと年齢の基準日は区へ確認してください。
申請時期・期限
受付開始:2026-04-17 / 最終申請期限:2026-12-18 / 申請受付は2026年4月17日から、延長後の2026年12月18日まで。10月31日は旧期限です。研修機関への申込み・支払い前に本人が区へ申請し、約2週間の審査・交付決定通知を受けた後に講座を申し込み支払います。2027年1月末までを目安に受講し、2027年3月末までの認証登録が必要で、未登録は助成取消し。取得後、実績報告・本人の交付請求・口座振替依頼・領収書・資格証等を提出します。額の確定通知後、指定口座への振込は約1か月。先着の募集人数(推薦40人・学生30人・ミドルシニア30人)の残枠と具体的な報告期限は区へ事前確認してください。
給付対象経費
日本防災士機構が認証した研修機関の防災士研修講座受講料、資格取得試験の受験料、認証登録料。交通費・振込手数料は対象外。講座に含まれない救命救急講習を別途受ける場合の費用も自己負担です。実際の対象費目・上限・端数処理と他補助との関係を区へ確認し、講座総額を無料とは表示しません。
支給時期
費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
支援内容
区分別の対象経費を助成。自主防災組織推薦枠は10分の10・上限63,800円、学生枠は10分の10・上限38,500円、ミドルシニア枠は4分の3・上限47,900円。公式のミドルシニア自己負担例は15,900円ですが、全講座・全費目での一律負担額ではありません。区分と対象経費を確認する案内で、自動試算はしません。
支援区分
給付・補助
支援上限
上の「支援内容」を確認(対象区分ごとの上限・未確認事項を案内)
試算に使う金額
個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
返還義務
返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
返還免除・返還条件
年度末までに認証登録できない場合は助成取消し。組織推薦の本人同意書では、特段の事情なく長期間、区の協力要請に応じない場合に返納となることがあるとされています。区分別の返還条件を確認してください。
併用情報
要確認(複数制度は自動合算しません)
要確認事項
3区分の本人要件・住所又は区内活動地域・推薦者、学生の対象校と12〜25歳、おおむね55〜65歳の扱い、活動・情報提供同意、区分別率と上限、対象3費目と救命講習等除外、申込み支払前の決定、延長後12月18日・年度内認証・取得後報告と請求、残枠・振込・返納を確認してください。
注意事項
2026年10月7日更新の期限延長案内、更新後の手引きと区分別の本人申請記入例を照合。手引きの旧10月31日を取り消す赤字の12月18日を目視しました。申込み・支払前の区の交付決定と、取得後の実績報告・給付は別手続きです。
少額給付の扱い
下限の登録なし
最終確認日
2026-10-15
更新日時
2026-10-20 10:30:00 UTC

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