渋谷区介護福祉士資格取得費用補助（本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

渋谷区 介護保険課 事業所支援主査（市区町村）

地域条件の基準

渋谷区内の対象介護事業所での従事が基準です。区内住所だけでは判定せず、資格登録と勤務の開始日・継続期間を確認してください。

対象資格

介護福祉士国家試験対策

対象地域

東京都渋谷区

対象者

第37回（2024年度）又は第38回（2025年度）の介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士登録証の交付を受けた本人。今後受験する全ての回を対象とする制度としては掲載しません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：介護福祉士の登録日から3か月以内に渋谷区内の対象事業所で介護職員として従事し、登録日以後6か月以上従事したうえで、申請日現在も従事していることが必要です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：区の対象事業所一覧の21種別に限ります。訪問・通所・短期入所、特定施設、地域密着型、介護老人福祉・保健施設、介護医療院、総合事業の訪問型・通所型等の具体的な指定種別を一覧で確認してください。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：資格試験・研修の受験受講条件と勤務等の要件を個別に確認してください。年齢のみで受給可能とは判定しません。

申請時期・期限

受付開始：2026-04-20 ／ 最終申請期限：2027-03-12 ／ 2026年4月20日～2027年3月12日（当日消印有効）。登録後6か月以上の従事等の条件を満たしてから、本人の申請書兼請求書、合格証・登録証の写し、試験・登録・受験対策講座費用の支払証明を介護保険課へ郵送又は持参します。就労先の証明が必要で、領収書の宛名と振込口座は本人名義。審査・対象者決定後に支払われます。具体的な支払日と予算残は未確認です。

給付対象経費

合格年度の4月1日から筆記試験前日までに受講した国家試験対策講座の受講料（テキスト代・模試費用等を含む）、対象試験の受験手数料、介護福祉士登録手数料。公式の2026年度案内は受験手数料18,380円・登録手数料3,320円と記載しています。実際の領収額・対象回との対応を確認し、登録免許税や交通費など列挙されていない経費は加算しません。他の制度による類似助成を受けた方は対象外です。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象となる受験対策講座の受講料・国家試験受験手数料・資格登録手数料の全額、合計上限100,000円。5人程度・先着で予算到達時に終了。他の類似助成とは併用できません。掲載講座代から自動では差し引きません。

支援区分

給付・補助

支援上限

100,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

第37回・第38回の合格・登録、登録から3か月以内の区内就労と登録後6か月以上の従事、申請時の就労、対象事業所、対策講座の受講時期、費用ごとの支払証明、本人名義、他助成なし、先着定員と3月12日消印期限を確認してください。

注意事項

2026年度の公式ページ・事業案内・申請書兼請求書の記入例を照合。対象は第37回・第38回で、翌年以降の受験予定者へ利用を約束しません。試験料と登録手数料の支払証明の種類、本人名義の口座、登録日後の勤務期間を確認しました。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-09

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。