大阪府スキルアップ支援金（第四期・本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

大阪府 就業促進課（都道府県）

地域条件の基準

指定講座の受講開始日に大阪府内に住所があることが条件です。大阪のスクールへの通学だけでは対象になりません。

対象資格

介護職員初任者研修、保育士、日商簿記2級、FP2級、宅地建物取引士（宅建士）、介護福祉士実務者研修、医療事務、登録販売者、調剤薬局事務、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、MOS（Excel・Word）、ケアマネジャー試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、福祉住環境コーディネーター、介護事務、インテリアコーディネーター、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、二級ボイラー技士、衛生管理者（第一種・第二種）、運行管理者（貨物）、建設業経理士2級、通関士、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、気象予報士、食生活アドバイザー（2級・3級）、中小企業診断士、日商簿記1級、Webクリエイター能力認定試験、Illustrator・Photoshopクリエイター能力認定試験、建築CAD検定（2級・3級）、2次元CAD利用技術者試験（1級・2級）、3次元CAD利用技術者試験（1級）、Java認定資格（Silver）、VBAエキスパート（Excel VBAベーシック）、Python3エンジニア認定データ分析試験、LPIC-1（Linux技術者認定）、Python3エンジニア認定基礎試験、CCNA、AWS認定ソリューションアーキテクト－アソシエイト、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、TOEIC L&R TEST対策、キャリアコンサルタント、こころ検定1・2級／メンタルケア心理士、電験二種（第二種電気主任技術者）、登録日本語教員、色彩検定2級（色彩・カラーコーディネート）、二級建築士（学科試験対策）、一級建築士（学科試験対策）、HSK5級（中国語）、IELTS対策、TOEFL iBT対策、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、産業カウンセラー、Azure Administrator（AZ-104）、VBAエキスパート（Excel VBAスタンダード）、E資格（JDLA・ディープラーニング）、司法書士試験対策、公認会計士試験対策（日本）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、日商PC検定2級（データ活用・文書作成）、手話技能検定（7〜4級）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、賃貸不動産経営管理士、不動産鑑定士試験対策、情報処理安全確保支援士試験（SC）、USCPA（米国公認会計士）、PMP（プロジェクトマネジメント資格）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、健康管理士一般指導員、福祉用具専門相談員、一等無人航空機操縦士（ドローン）、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、土地家屋調査士、製菓衛生師、準中型自動車免許、歯科医療事務（メディカル クラーク）、弁理士試験対策、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、ショベルローダー等運転技能講習、全経簿記能力検定（上級）

対象地域

大阪府

対象者

指定教育訓練の受講開始日に大阪府内に住所があり、国の教育訓練給付制度の対象にならない求職者・在職者・内定者本人。2026年4月1日以降に開講し、2027年2月28日までに修了する指定講座が対象です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：雇用保険に加入又は加入見込み（採用内定）の方は職業能力の開発・向上が目的。その他の求職者は受講開始時に1年以上の継続した求職・転職活動、OSAKAしごとフィールド登録、掲載求人の閲覧と正規雇用の就職目的が必要です。学生・雇用保険が適用されない公務員等の除外や例外は募集要項の全要件を確認してください。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：厚生労働大臣指定の一般・特定一般・専門実践教育訓練に限ります。取得目標資格が府の別表の運輸・建設・デジタルに該当する指定講座は75%以内、それ以外は50%以内です。同じ資格の全講座が対象という意味ではありません。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：国の教育訓練給付を受けられない方を対象とする加入履歴の条件があります。未加入、離職後の期間、直近加入期間（専門実践では異なる基準）、過去給付の支給決定日と前回受講開始後の加入期間等を募集要項のフローチャートとハローワークで確認してください。「雇用保険あり・なし」だけでは判定できません。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：年齢だけでは判断せず、資格・講座の受講受験条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

最終申請期限：2027-03-10 ／ 教育機関に利用を伝えて指定講座を申し込み、入学料等の支払い後（後払いは申込後）速やかに事前登録します。事前登録順の受付で、予算終了時に登録がなければ支給不可。登録だけでは申請完了しません。2027年2月28日までに修了し、修了日の翌日から1か月以内、かつ2027年3月10日までに本申請します。オンラインの最終受付は23時59分。受講前の交付申請を必須とは扱わず、開始前に要件と残りの受講期間を確認してください。審査・支給決定後に本人名義の口座へ支給されます。

給付対象経費

指定教育訓練のために本人が支払った入学料及び受講料の合計から、割引、現金・ポイント還付予定額、事業主の手当等を控除した経費。検定受験料、必須でない補助教材、補講、行事、交通、器材、クレジット手数料、未納額等は対象外。通常の講座総額全額を対象とは仮定しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

指定講座の入学料・受講料から割引・還付予定額・事業主手当等を控除した対象経費について、別表の運輸・建設・デジタル関係は75%以内（上限なし）、その他は50%以内・上限200,000円。1円未満切捨て、2026年度は本人1回・1講座。修了・申請条件を満たす場合の受講後支給で、自動試算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

不正申請等では支援金の全額返金に加え、違約金を支払う場合があります。募集要項・誓約同意事項を確認してください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

受講開始時の府内住所、国の給付対象外となる加入履歴、求職者・在職者・内定者の区分、1年求職・登録の適用と例外、指定番号・区分と開始修了日、75%別表又は50%枠、支払済費用・割引還付・事業主手当、事前登録、本申請の相対期限と最終期限、年度1回1講座、予算を確認してください。

注意事項

2026年度の府公式ページ・33ページの募集要項・別表・公式事務局ページを照合。求職者用と在職者・内定者用の条件を区別しました。75%を全資格へ一律に適用せず、国の教育訓練給付と自動合算しません。令和7年度以前の支援金利用者も今回の対象になり得ますが、2026年度は1回1講座。関連資格は既存の確認済み指定講座又は公式の講座例に基づく入口であり、本人の受給や講座別の支給額を保証しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-05

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。