給付・補助要確認
文京区 防災危機管理課
文京区防災士認証登録支援(推薦を受けた本人・申込前申請)
認められた防災士研修講座の受講料、資格取得試験の受験料、認証登録申請料を予算の範囲内で全額助成。他の助成との重複は不可。交通費や任意の教材等を含む講座総額の全額補助とは扱わず、自動試算は行いません。
制度の内容
- 実施主体
- 文京区 防災危機管理課(市区町村)
- 地域条件の基準
- 文京区の対象防災組織又は対象中高層共同住宅との関係と推薦が必要です。住民全員を対象にした制度ではなく、区外居住の所有者等の取扱いも区へ確認してください。
- 対象資格
- 防災士
- 対象地域
- 東京都文京区
- 対象者
- 文京区の避難所運営協議会・区民防災組織に属して推薦を受けた方、又は対象の中高層共同住宅の所有者・居住者で管理組合等から推薦を受けた本人。対象経費について他の助成を受けておらず、受ける予定もないことが条件です。
- 就業条件
- 条件あり・個別確認が必要:地域防災の担い手となる個人への支援です。団体・管理組合等は推薦者であり、単に区内に住む、働く、学ぶだけではこの資格取得助成の対象とは判断しません。
- 業種条件
- 条件あり・個別確認が必要:日本防災士機構の認証した研修機関の講座、資格取得試験、認証登録が対象です。推薦元・所属、住宅の用途地域と規模等を区へ確認してください。資格取得後のスキルアップ講座の参加条件とは区別します。
- 雇用保険条件
- 未登録・未確認(条件なしとは限りません):雇用保険の独立した加入条件は公式資料で確認できていません。他の助成との関係も窓口へ確認してください。
- 年齢条件
- 未登録・未確認(条件なしとは限りません):助成独自の年齢条件は未確認です。資格自体の受験・受講要件は別に確認してください。
- 申請時期・期限
- 研修機関への申込み・支払い前に区へ相談し、推薦書と交付申請書を提出。申込・払込後の申請は対象外です。交付決定後に請求すると、区の案内では約3~4週間で本人指定口座へ振込、その後に講座料金を支払う流れです。合格・登録後は実績報告と領収書等を提出。年度内登録が必要で、年度をまたぐ場合の取扱い、受付締切・予算は申込前に区へ確認してください。
- 給付対象経費
- 認証研修機関の防災士研修講座受講料、日本防災士機構の資格取得試験受験料、防災士認証登録申請料。対象経費の他助成受給・受給予定がある場合は対象外です。
- 支給時期
- 支払い方法・支給時期は「申請時期・期限」の説明と制度の公式案内をご確認ください。記載のない日程は未確認です。
- 支援内容
- 認められた防災士研修講座の受講料、資格取得試験の受験料、認証登録申請料を予算の範囲内で全額助成。他の助成との重複は不可。交通費や任意の教材等を含む講座総額の全額補助とは扱わず、自動試算は行いません。
- 支援区分
- 給付・補助
- 支援上限
- 上の「支援内容」を確認(対象区分ごとの上限・未確認事項を案内)
- 試算に使う金額
- 個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
- 返還義務
- 原則として返還不要
- 返還免除・返還条件
- 追加条件は未登録・要確認
- 併用情報
- 併用不可(複数制度は自動合算しません)
- 要確認事項
- 推薦と所属・所有居住要件、対象住宅の規模、申込・払込前の申請、認証研修機関、他助成の有無、振込と受講料支払の順序、年度内の登録・実績報告、受付・予算を確認してください。
- 注意事項
- 2026年4月10日更新の区ページと4月1日改正要綱第3~14条を確認。本人への支払と実績報告前の交付の流れを確認し、受講後給付とは表示しません。Webは申請年度内の登録、要綱第13条は受講修了年度内の登録と記載しているため、年度をまたぐ予定は事前確認が必要です。未登録等では取消・返還となる場合があります。
- 少額給付の扱い
- 下限の登録なし
- 最終確認日
- 2026-09-29
- 更新日時
- 2026-10-20 10:30:00 UTC
関連する講座
登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。
