佐野市福祉ボランティア養成講習受講補助（本人・修了後申請）

制度の内容

実施主体

佐野市 障がい福祉課（市区町村）

地域条件の基準

佐野市民で修了後の活動を誓約することが条件です。栃木県の講習を受けるだけで他市町の方も対象とは判断しません。

対象資格

手話通訳者（養成・登録）、要約筆記者（養成・登録）、点訳奉仕員（養成研修）、朗読奉仕員（養成研修）、手話通訳者養成講座の講師養成研修、手話奉仕員養成講座の講師養成研修

対象地域

栃木県佐野市

対象者

佐野市民で、指定の福祉ボランティア養成講習を修了し、修了後に実際に活動することを誓約できる本人。申請者名義の預金通帳等が必要です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：市民本人が修了証等を添えて申請し、本人の費用を支援する補助です。勤務先・講習実施団体が受給する事業者向け助成ではありません。修了後の活動誓約が条件です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：栃木県社会福祉協議会の手話通訳者・要約筆記者養成、栃木県視覚障害者福祉協会の点訳奉仕員・朗読奉仕員養成、全国手話研修センターの手話通訳者養成講座の講師養成、同センター又は栃木県聴覚障害者協会の手話奉仕員養成講座の講師養成が対象。一般の手話検定や任意の通信講座へ拡大しません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：助成独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、窓口で確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：年齢だけで判断せず、講習・在籍・受検資格等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

修了後に、本人用交付申請書、開催要項、修了証の写し、申請者名義の預金通帳を障がい福祉課へ提出します。期限は修了証の発行日の属する年度の3月31日まで。現在の受付・予算、支給日と鉄道運賃上限の差異は受講前に市へ確認してください。

給付対象経費

指定養成講習の受講料（教材費を除く）と、自宅の最寄り駅から会場の最寄り駅までの往復鉄道運賃。各費目に2分の1・100円未満切捨てと別の上限があり、教材・車の燃料費・全ての交通費まで対象とは扱いません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

教材費を除いた対象受講料の2分の1（100円未満切捨て）、受講料分の上限12,000円。最寄り駅間の往復鉄道運賃にも別枠で2分の1の補助がありますが、上限は市の案内7,200円と公開申請書7,500円が不一致のため窓口確認が必要です。2枠を一律の総額上限にまとめず、自動試算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

市民、指定実施機関・養成講習、修了証発行年度、活動誓約、教材費除外、往復鉄道運賃の認定・上限差異、本人名義口座、3月31日までの申請、受付・予算・併用を確認してください。

注意事項

2023年6月14日更新の現行案内と本人用申請書を照合し、本人の住所・氏名・受講費・口座を確認。鉄道運賃上限は案内ページ7,200円、申請書7,500円と食い違うため、いずれも確定した受給額として計算しません。現在の予算と受付は市への確認が必要です。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-02

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。