練馬区介護支援専門員資格取得費用助成（個人・2025年度実務研修修了者）

制度の内容

実施主体

練馬区 高齢者支援課 地域包括支援係（市区町村）

地域条件の基準

練馬区内の対象事業所で勤務する方が対象。居住地・介護支援専門員の登録地は問いません。区内住所だけでは勤務条件を満たしません。

対象資格

介護支援専門員実務研修

対象地域

東京都練馬区

対象者

2025年度（令和7年度）の介護支援専門員実務研修87時間を自費で受講・修了し、東京都補助の交付申請期間中に事業所等に従事していなかった本人。その後、練馬区内の対象事業所で資格を活用する業務に修了後6か月以上継続従事した実績が必要です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：資格取得時の未所属に加え、都補助の交付申請期間中の未所属を本人用様式で誓約します。その後の区内対象事業所でのケアマネジャー資格を活用した業務の継続6か月を確認。同じ運営者の他事業所での継続従事期間は通算の扱いを確認してください。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：本人枠は2025年度の実務研修87時間だけです。主任・更新研修や再研修、2024年度以前、2026年度受講分には広げません。単に介護職員として勤務するだけではなく、介護支援専門員資格を活用した業務が必要です。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：資格試験・研修の受験受講条件と勤務等の要件を個別に確認してください。年齢のみで受給可能とは判定しません。

申請時期・期限

最終申請期限：2027-02-26 ／ 2025年度の実務研修を修了し、区内対象事業所で修了後6か月以上の継続従事等の条件を満たして、2027年2月26日必着で申請。個人用の申請書兼請求書、法定研修修了証明書・専門員証の写し等を郵送又は公式LoGoフォームで提出します。審査・交付決定後に申請口座へ振込。2026年度受講分に対する2027年度制度は未確定で、翌年度受給を保証しません。

給付対象経費

2025年度の介護支援専門員実務研修87時間の受講料、受講試験手数料、介護支援専門員登録手数料、介護支援専門員証交付手数料の本人負担分。試験対策講座費用まで含めません。教育訓練給付との併給には費用控除の調整があるため、個人枠の扱い・控除順を区とハローワークへ確認し、自動合算しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人が支払った実務研修受講料・受講試験手数料・登録手数料・専門員証交付手数料の対象経費、上限60,000円。100円未満切捨て。手数料相当分を含む上限であり、15,000円を別途上乗せしません。自動試算なし。

支援区分

給付・補助

支援上限

60,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

偽りその他の不正、交付決定内容や条件等への違反は取消し・全部又は一部返還の対象です。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

2025年度の実務研修87時間、修了と本人負担、都補助申請期間中の未所属、対象事業所・資格を活用した業務で修了後継続6か月、対象費目・6万円内の実額、他給付との費用調整、2月26日必着、申請口座・予算を確認してください。

注意事項

2026年10月7日更新の個人向け案内、9月16日改正の要綱、個人用申請書とQ&Aを照合。事業者向けの4分の1や手数料15,000円上乗せを個人枠に流用しません。本人の申請氏名と口座名義が異なる場合は委任等の別手続きが必要です。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-11

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

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