大牟田市介護職員資格取得等支援・介護支援専門員実務研修（本人申請枠）

制度の内容

実施主体

大牟田市 福祉課 総務企画担当（市区町村）

地域条件の基準

大牟田市内の対象事業所への申請時の勤務が基準です。市内居住だけでは対象とは判断しません。居住地の制限は公表要件に明記されていないため、市外居住時の手続きも窓口で確認してください。

対象資格

介護支援専門員実務研修

対象地域

福岡県大牟田市

対象者

対象経費を本人が負担し、対象研修を修了又は資格を取得し、申請日に大牟田市内の対象介護・障害福祉サービス事業所等に勤務する本人。要綱第3条第2号の本人申請枠のみを案内します。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：市内の対象事業所で申請時に勤務していることが必要です。勤務期間の下限はなく、1か月未満の勤務実績、非常勤、外国籍も対象になります。就職予定だけで使えるとは断定しません。事業所が本人に代わって負担した費用を申請・受給する枠とは区別します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：要綱第2条の介護・障害福祉サービス等の事業所が対象です。2025年度以降に開始した研修及び資格取得等に係る費用が対象で、同一の研修・資格の交付要件ごとに本人1回限りです。暴力団員等の除外条件も確認してください。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしと判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：資格・研修の受講受験条件を個別に確認してください。年齢だけで受給可能とは判断しません。

申請時期・期限

本人用様式第3号に領収書、修了証又は登録証・専門員証、勤務証明等を添えてオンライン又は福祉課窓口で申請します。交付要件を満たした日から1年以内。修了証明書の修了年月日が起算日です。FAQは研修・試験終了年度内の申請も案内しているため、年度をまたぐ場合は受付・予算を市へ確認してください。本人が先に支払い、交付決定後に様式第6号で請求します。要綱第7条は請求日から30日以内に申請者へ支払いと規定し、請求様式は申請者本人名義の口座に限ります。これは最初の申請から30日以内を保証するものではありません。

給付対象経費

対象研修の受講料と教材費から、国・都道府県・他市区町村等の助成額を控除した経費。入学金、収入印紙、交通費、振込手数料は対象外です。福岡県社会福祉協議会の貸付制度は市ページで併給不可と案内されています。貸付を控除して併給できるとは扱いません。勤務先と分担した費用の本人負担範囲や他制度側の併用条件は個別に確認してください。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

他の公的助成額を控除した対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限29,000円。交付要件ごとに本人1回限り。本人負担・勤務・修了又は資格登録の確認が必要なため、掲載講座料金から自動では差し引きません。貸付を値引きとして合算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

29,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽・不正申請、目的外使用、交付条件又は要綱への違反等では、全部又は一部の交付取消し・停止・返還の対象となります。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人負担と本人名義口座、市内対象事業所の申請時勤務・勤務証明、研修種別と開始修了日、試験合格・登録証等、対象費目・公的助成控除、県社協貸付との併給不可、同一交付要件1回、起算日から1年と年度内申請案内、現在の予算・受付を確認してください。

注意事項

2026年6月11日更新の公式ページ、2026年4月1日施行の改正要綱第3・5・7条と別表1、現行FAQ、本人用様式第3号と請求様式第6号を照合。本人が負担した経費を本人が申請・受給する枠です。専門研修・更新研修の区分は公式別表で確認でき、この案内の上限とは別です。過年度の事業所経由チラシや古い申請URLは使わず、現行公式ページから申請してください。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-07

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

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