市川市介護人材確保対策・介護職員初任者研修（本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

市川市 介護保険課（市区町村）

地域条件の基準

居住地ではなく、市川市内の対象事業所での雇用と同一事業所6か月継続勤務が基準です。市外在住でも対象。県内の別の市で働いている方を対象とは扱いません。

対象資格

介護職員初任者研修

対象地域

千葉県市川市

対象者

申請日前2年間に対象研修を修了して証明書の交付を受けた方、又は介護支援専門員の資格証の交付を受けた方で、申請時に市川市内の同一の対象介護保険サービス事業所等に6か月以上継続勤務している本人。市外在住者も対象です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：勤務先の運営法人に雇用され、申請時も同一事業所に6か月以上継続勤務していることが必要です。退職済みは対象外。市に納付すべき前年度・当年度の市税及び延滞金の滞納がないことを確認します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：市内の要綱所定の介護保険サービス事業所・施設に限ります。障害福祉サービス事業所と一部の介護保険サービス事業所は対象外。同じ経費について国・他自治体・独立行政法人の補助を受けていないことが必要です。主任及び介護支援専門員の更新研修は対象外です。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしと判断せず、窓口で確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：資格・研修の受講受験条件を個別に確認してください。年齢だけで受給可能とは判断しません。

申請時期・期限

受付開始：2026-06-01 ／ 最終申請期限：2027-02-26 ／ 初任者・実務者は2026年6月1日から、主任・介護支援専門員の資格取得は2026年4月1日から受付。2027年2月26日必着、先着順・予算の範囲内です。申請前に介護保険課へ氏名・研修名・費用額・勤務先を連絡し、修了等から2年以内かつ同一事業所6か月継続勤務等の条件を満たして、本人が申請・実績報告・請求を行います。事前連絡を受講前の交付申請とは扱いません。審査後、決定通知と指定口座への振込。現在の残枠・期限・資格証の交付日を確認してください。

給付対象経費

研修の受講料（受講に必要な教材費を含む）。入学金・交通費は対象外。主任及び介護支援専門員の更新研修は対象外です。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象経費の合計額を2分の1にした後、勤務先の運営法人から受けた又は受けられる補助額を差し引き、1,000円未満を切り捨て（零未満は零）。上限50,000円。勤務先補助を先に経費から控除して半額にする計算ではありません。研修修了・資格証・6か月勤務等の要件があるため、掲載講座の料金から自動では差し引きません。

支援区分

給付・補助

支援上限

50,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

対象事業所・雇用関係、申請時の同一事業所6か月勤務、修了証又は資格証の交付から2年以内、市税、受講料と費目、勤務先補助の予定額・半額後の控除、他の公的補助不可、更新研修除外、事前連絡・残枠・必着期限を確認してください。

注意事項

2026年6月1日更新の市公式ページ、22ページの手引き（要綱・FAQ・計算例・本人申請様式を含む）を照合。半額算出後に職場補助を控除する順序を記入例でも確認しました。介護支援専門員の資格取得の上限は実務研修費と受験料を合わせた区分で、別々の上限を合算しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-06

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

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