東近江市障害福祉職員キャリアアップ支援（本人負担・個人申請枠）

制度の内容

実施主体

東近江市 障害福祉課（市区町村）

地域条件の基準

勤務先が東近江市内の対象障害福祉事業所等であることが条件です。市内在住だけで対象とは判断せず、市外在住の職員も確認候補になります。

対象資格

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家試験対策、社会福祉士国家試験対策、精神保健福祉士、喀痰吸引等研修、同行援護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、移動支援従業者（ガイドヘルパー）養成研修、公認心理師、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）、相談支援従事者研修、サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者研修、高次脳機能障害支援養成研修

対象地域

滋賀県東近江市

対象者

東近江市内の対象障害福祉サービス事業所等を運営する法人に直接雇用され、原則として研修修了時又は資格登録証交付時に3か月以上継続勤務している職員本人。本人が負担した経費を本人用申請書で申請し、本人名義口座で受け取る枠のみです。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：直接雇用と市内対象事業所での継続勤務が必要です。修了・取得後に勤務を始め年度内に3か月に達しない場合などは事前相談が必要。法人負担・事業者申請の別枠は掲載しません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：相談支援、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、強度行動障害支援、初任者・実務者・障害者居宅介護基礎・重度訪問・行動援護・同行援護・移動支援・高次脳機能障害支援・喀痰吸引の研修。資格は社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師。研修の実務経験・受講要件は別に確認してください。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の独立した加入条件は公式資料で確認できていません。他の給付との関係を含め窓口へ確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：独立した年齢条件は未確認です。学年・在籍・就業・受講等の要件を個別に確認してください。

申請時期・期限

原則、研修受講・資格取得年度の年度末までに申請。要綱第5条では勤務等を含む全要件を満たした年度末と定めており、修了後の就職・勤務3か月不足・年度をまたぐ場合は事前に市へ相談してください。本人用申請兼請求書に勤務先の就労証明、修了証又は登録証、本人負担の領収書等を添え障害福祉課へ持参。年度途中でも予算上限で受付終了する場合があります。

給付対象経費

対象研修の受講料（教材・実習・補講等を含む）。対象資格は対策講座受講料（テキスト・模試等を含む）、試験手数料、登録手数料の合計。本人負担分のみで勤務先が負担した同一経費を重複申請できません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人が支払った対象経費について各研修・各資格につき1人上限30,000円。勤務先と異なる経費をそれぞれ負担する場合も、本人分と勤務先分を合わせて同じ研修・資格の上限は30,000円です。類似の他補助との重複は不可。自動試算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

30,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人の直接雇用、対象事業所、修了・登録時の3か月継続勤務、本人支払、他補助、勤務先との共通上限、年度末と予算、研修別の受講条件を確認してください。

注意事項

2026年4月2日更新ページと交付要綱第2～6条・別表、本人用申請兼請求書を確認。要綱・様式は申請者本人名義口座を指定。資格別表の社会福祉士は重複記載のため1資格として登録。「その他市長が認める研修」は未確認分野へ拡張しません。受講料・日程・個別の受講要件は未掲載です。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-28

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

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