つくば市狩猟免許等取得補助（免許取得の講習料・申請手数料／本人）

制度の内容

実施主体

つくば市 経済部 鳥獣対策・森林保全室（市区町村）

地域条件の基準

申請者本人のつくば市内住所が必要です。市内の勤務・講習会場だけでは対象になりません。住所条件と、免許種類別の猟友会・活動条件を市に確認してください。

対象資格

第一種銃猟免許、わな猟免許、第二種銃猟免許

対象地域

茨城県つくば市

対象者

市内に住所を有し、新たにわな猟・第一種銃猟・第二種銃猟の対象免許を取得した本人。過去に狩猟事故・狩猟違反がないことが必要です。銃猟免許は指定の猟友会支部等に5年以上継続所属し有害鳥獣捕獲活動に従事する確約が必要で、わな猟免許の新規取得者はこの確約条件の例外です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：就業の有無だけでは決まらず、取得した免許の種類と、市の有害鳥獣対策に係る目的・条件を確認します。事業者への助成ではなく、本人の住所・取得・領収書と本人の申請請求が必要です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：新規取得するわな猟・第一種銃猟・第二種銃猟免許のうち、要項別表の講習料・免許申請手数料が対象。一般社団法人茨城県猟友会の桜・谷田部・筑波支部又は竜ケ崎支部茎崎分会への継続所属等の条件は免許種類で異なります。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この助成独自の雇用保険条件は公式資料で確認できていません。未登録を条件なしとは扱わず、他の給付との関係も窓口へ確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢のみでは判定しません。学年、対象課程、資格取得時点等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

最終申請期限：2027-03-25 ／ 予算終了の可能性があるため、取得を検討する段階で市へ相談します。免許取得後、申請書、免状写し、対象の講習料・申請手数料の領収書、同意・誓約等を提出。2026年度の最終申請締切は2027年3月25日。銃猟の5年以上所属・捕獲活動確約は、わな猟の新規取得者には課さない規定です。交付決定通知後に交付請求書を提出し、指定口座へ振込。公式ページは請求様式を第7号と呼びますが、現年度要項第7条・PDF請求書は様式第3号なので、リンク先の現年度様式を市へ確認して使用してください。具体的振込日は未確認です。

給付対象経費

一般社団法人茨城県猟友会が実施する狩猟免許試験予備講習の受講料と、鳥獣保護管理法第41条の狩猟免許申請手数料。対象経費100分の100。要項別表で確認できたこの2費目に限り、装備購入費・交通費・診断書代・猟銃所持許可の取得費等は含めません。別の団体の講習や重複補助・端数処理の扱いは窓口へ確認してください。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

要項別表に定める狩猟免許試験予備講習料と狩猟免許申請手数料の100％を補助。免許取得後に本人が申請し、審査・決定後に別途請求。予算に上限があり事前相談が必要です。講座や免許に関する全費用が無料になるとは表示せず、自動試算しません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

取得・住所・免許種類別の確約や誓約、証拠書類等の審査があります。条件違反・不正等による取消し・返還は市の補助金交付適正化規則と窓口へ確認し、返還不要とは保証しません。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

市内住所と新規対象免許・事故違反歴、銃猟の指定支部等5年所属と捕獲活動確約・わな猟の例外、猟友会講習料と免許申請手数料の領収書、予算事前相談、3月25日までの取得後申請と決定後請求・口座、現年度様式番号と併用・返還を確認してください。

注意事項

2026年6月2日更新の案内、2026年5月27日施行・4月1日適用の交付要項と本人の申請書・請求書口座欄・同意誓約を照合。掲載は免許取得の講習・申請費支援で、免許取得後の装備購入等の支援とは区別しています。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-18

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

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