特定一般教育訓練給付金（基本給付）

制度の内容

実施主体

国（厚生労働省・ハローワーク）（国）

地域条件の基準

居住地（別途、勤務等が必要な制度もあります）

対象資格

CCNA、AWS認定ソリューションアーキテクト－アソシエイト、登録日本語教員、産業カウンセラー

対象地域

全国

対象者

雇用保険の加入期間等の要件を満たし、受講前の手続きを行って、指定された特定一般教育訓練を修了した方。離職者も一定条件で対象です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：在職者のほか、離職後の期間等の条件を満たす方が対象になる場合があります。現在の就業状況だけでは受給を確定できません。

業種条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：原則3年以上、初めて受給する場合は1年以上の加入期間が必要です。離職者は原則として資格喪失後1年以内の受講開始が必要で、延長の取扱いと過去の受給歴も確認してください。受講開始日前3年以内の受給がある場合は対象外です。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）

申請時期・期限

受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認。基本給付は原則、訓練修了日の翌日から1か月以内に申請します。

給付対象経費

教育機関が証明する、本人が支払った入学料・受講料などの教育訓練経費。講座総額と一致するとは限らず、試験料・任意教材・機器代・交通費等の取扱い、割引・勤務先補助の控除を窓口で確認してください。

支給時期

受講後給付：受講者が費用を支払った後、条件を満たした場合に支給されます。講座の支払期限・初回支払額は別途確認が必要です。

支援内容

給付対象経費の40%・上限200,000円

支援区分

給付・補助

支援上限

200,000円

試算に使う金額

試算の前提：講座総額を全額給付対象経費と仮定しています。実際の対象額は証明書・割引・勤務先補助等により異なります。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

指定講座・指定期間・受講方法、雇用保険期間・過去の受給歴、受講前の手続き、対象経費と修了条件をハローワークで確認してください。基本給付40％だけを試算し、資格取得・雇用等による追加給付は計算していません。

注意事項

基本給付は給付対象経費の40％・上限20万円で、算定額4,000円以下は支給されません。2024年10月1日以降開始の訓練では、修了後に目標資格を取得し、修了翌日から1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されるなどの条件を満たすと、総額50％・上限25万円まで追加支給される場合があります。50％を基本給付40％へ加算する意味ではありません。追加分の申請は資格取得・就職の遅い日から原則1か月以内。本人の要件と申請期限を必ず窓口で確認してください。

少額給付の扱い

算定額が4,000円以下の場合は支給なし

最終確認日

2026-09-20

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

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