筑後市介護職員資格取得等支援・介護福祉士資格取得（本人直接申請枠）

制度の内容

実施主体

筑後市 高齢者支援課（市区町村）

地域条件の基準

筑後市内の対象介護サービス事業所への申請時の勤務が基準で、市外在住も対象。市内居住だけでは使えると判断しません。派遣会社雇用は対象外です。

対象資格

介護福祉士国家試験対策

対象地域

福岡県筑後市

対象者

対象経費を本人が負担し、対象研修を修了又は資格を取得し、申請時点で筑後市内の対象介護サービス事業所等に勤務している本人。本人用様式第2号による直接申請の枠を案内します。市外在住者も対象です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：申請時に市内の対象事業所で働いていることが必要で、勤務期間の要件はありません。非常勤・外国籍も対象。雇用主が派遣会社の場合、又は申請時点で対象事業所を退職済みの場合は対象外です。事業者が自己負担分を申請して受給する枠は掲載しません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：要綱所定の市内介護保険サービス等事業所への勤務が基準です。2026年4月1日以降に開始した研修・資格取得等を対象とします。同じ研修・資格の申請は本人1回限り。別種の資格や研修は別申請できますが、別の制度の給付をそのまま足しません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしと判断せず、窓口で確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：資格・研修の受講受験条件を個別に確認してください。年齢だけで受給可能とは判断しません。

申請時期・期限

本人が直接申請する場合は高齢者支援課へ相談し、本人用様式第2号、実績報告、領収書、修了証等、誓約書、勤務証明を提出します。本人名義の口座へ支給する申請経路です。交付要件を満たした日から1年以内に申請。介護福祉士は登録証の登録年月日、介護支援専門員は専門員証の交付年月日が起算日。試験合格と登録・資格証が必要で、不合格又は書類未取得では対象外です。2026年4月1日以降に開始した研修等が対象。次年度申請も期限内なら可能ですが、次年度予算は確約されないため、できる限り年度内に申請してください。先着順・予算に限りがあり、支給日の目安は未確認です。

給付対象経費

資格試験に向けた講座の受講料、模擬試験費、受験手数料から他の公的助成等の額を控除した経費。入学金、収入印紙、交通費、振込手数料は対象外。本人が直接申請する場合の本人負担範囲・勤務先負担との配分を市に確認してください。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

他の国・都道府県・他市町村等の助成額を控除した対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限20,000円。同じ研修・資格につき本人1回限り。本人と事業所の両方が費用を負担する場合の配分や他制度側の併用可否は個別確認が必要です。掲載料金から自動では差し引きません。

支援区分

給付・補助

支援上限

20,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽・不正申請、目的外使用、要綱違反等は全部又は一部の交付取消し・支給停止の対象で、既に受給した場合は全部又は一部返還を求められます。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人負担・本人用様式と名義口座、市内対象事業所の勤務証明・雇用主、研修開始日と修了証の日付、試験合格と登録・資格証の取得、費目・他助成控除・勤務先との配分、同一資格研修1回、起算日から1年以内、年度予算と受付、他制度側の併用条件を確認してください。

注意事項

市公式ページ、要綱第3条第1項第2号と第5条、別表1、2026年8月1日時点のFAQ（Q3・4・9～15・19・23）、本人用様式を照合。原則は事業所取りまとめですが、本人の直接申請も受付可能で本人名義口座へ振込。本人が直接申請できる枠のみを掲載し、事業者が負担した分の補助とは区別しました。専門研修・更新研修の区分と上限は公式別表で別に確認できます。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-06

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

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