熊野市資格取得支援（本人・協力事業所への就業条件あり）

制度の内容

実施主体

熊野市 商工・観光スポーツ課（市区町村）

地域条件の基準

熊野市内の住所が必要です。さらに指定の協力事業所への就業と、その事業所が支援する資格との対応を確認してください。

対象資格

二級建築士（学科試験対策）、一級建築士（学科試験対策）、フォークリフト運転技能講習、中型自動車第一種免許、土木施工管理技術検定、建築施工管理技術検定、管工事施工管理技術検定、小型車両系建設機械特別教育、造園施工管理技術検定、建設機械施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定、電気通信工事施工管理技士（1級・2級）、木材加工用機械作業主任者技能講習

対象地域

三重県熊野市

対象者

申請時に熊野市に住所があり、市税の滞納がなく、市に登録された協力事業所が指定する資格を取得した本人。求職中に取得して6か月以内に協力事業所へ就業した方、又は協力事業所に在職中に取得した方が対象です。交付決定日から5年以上の継続就業を誓約する必要があります。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：就業先が市の登録した協力事業所で、取得資格がその事業所の支援対象であることを確認します。熊野市内のどの事業所に勤務しても対象になる制度ではありません。事業所による同意・雇用証明・市への協力金納付が必要です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：現行の協力事業所別一覧で確認した木材加工用機械作業主任者、フォークリフト、中型一種、小型車両系特別教育、建築士、土木・建築・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事施工管理の分野を案内。各資格と勤務先の組合せを公式一覧で確認してください。資格の取得が条件で、学科対策の受講だけでは足りません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の独立した加入条件は公式資料で確認できていません。在籍・就業条件や他の給付との関係は窓口へ確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢だけで判断せず、在籍・就業・受験資格等の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

取得証明と本人の領収書等を添え、求職者は協力事業所に就業した年度の年度末、在職者は資格取得年度の年度末までに本人が申請・請求。事業所が交付額の半分に相当する協力金を市へ納付し、その納付確認日から30日以内に市が本人へ支払います。事業所との調整・予算を先に確認してください。

給付対象経費

本人が支払った受講・教習費と教材費、受験・検定料、証紙代、免許登録料、免状・免許証交付手数料。消費税・地方消費税を除き、勤務先・業界団体等の補助額を控除します。他の公的制度を受けた場合も証明書類を提出し、対象経費の調整を市へ確認します。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人の対象経費（税抜き・勤務先等の補助控除後）の2分の1、上限100,000円。特定資格は同じ制度内で4分の1・上限50,000円を加算できます。要綱は各枠について1,000円未満を切捨て。加算の対象級・経費・端数を市へ確認し、自動試算や他制度との合算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

交付決定から5年以内に自己都合（懲戒解雇等の本人に責任がある事由を含む）で退職した場合や不正受給は、交付取消し・返還の対象です。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人の市内住所・完納、登録協力事業所と指定資格の組合せ、取得・就業日、5年間の就業誓約、本人負担・税・他の補助、申請期限、事業所同意と協力金、予算を市へ確認してください。

注意事項

2026年7月6日更新の協力事業所・資格一覧、交付要綱第4～13条、本人用申請兼請求書を照合。助成を受け取るのは資格取得者本人で、事業所への助成ではありません。特定資格のうち一級土木・一級建築施工管理は現行協力事業所一覧との対応を確認。看護師・介護福祉士は特定資格一覧にありますが、対応する協力事業所を今回確認できず関連付けていません。申請書は加算込み4分の3をまとめて記載し、要綱の枠別端数処理と差が生じ得るため実額は市へ確認します。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-26

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

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