うるま市資格試験等受験料支援（15～39歳の本人）

制度の内容

実施主体

うるま市 経済産業部 産業政策課（市区町村）

地域条件の基準

受験日時点のうるま市の住民登録が基準です。現在の住所だけでは判定できないため、沖縄県を選び、受験当時の登録状況を確認してください。

対象資格

保育士、ITパスポート、日商簿記2級、FP2級、宅地建物取引士（宅建士）、基本情報技術者、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、運行管理者（貨物）、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、気象予報士、中小企業診断士、日商簿記1級、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、電験二種（第二種電気主任技術者）、二級建築士（学科試験対策）、一級建築士（学科試験対策）、司法書士試験対策、公認会計士試験対策（日本）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、不動産鑑定士試験対策、情報セキュリティマネジメント（SG）、消防設備士 乙種第4類、消防設備士 乙種第6類、エネルギー管理士、応用情報技術者（AP）、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、一等無人航空機操縦士（ドローン）、土地家屋調査士、弁理士試験対策、看護師、准看護師、助産師、精神保健福祉士、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、保健師、美容師、理容師、あん摩マッサージ指圧師、臨床工学技士、視能訓練士、臨床検査技師、技術士、土木施工管理技術検定、建築施工管理技術検定、管工事施工管理技術検定、パン製造技能検定、海上特殊無線技士、救急救命士、フラワー装飾技能検定、造園施工管理技術検定、建設機械施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定、測量士、診療放射線技師、幼稚園教諭免許状、電気通信工事施工管理技士（1級・2級）、電気通信主任技術者、労働安全コンサルタント、手話通訳士、技能検定（機械加工・造園など133職種）、プロジェクトマネージャ試験（PM）、システムアーキテクト試験（SA）、ネットワークスペシャリスト試験（NW）、FP1級（ファイナンシャル・プランニング技能士）、作業環境測定士、日商簿記3級、アマチュア無線技士、医師、歯科医師、義肢装具士、薬剤師、専門調理師、獣医師、全国通訳案内士、司法試験（弁護士等）、木造建築士、計量士（一般・環境）、第一種電気主任技術者（電験一種）、二等無人航空機操縦士、浄化槽管理士、土地区画整理士、換地士、運行管理者（旅客）、労働衛生コンサルタント、クリーニング師、FP3級（ファイナンシャル・プランニング技能士）、ITストラテジスト試験（ST）、データベーススペシャリスト試験（DB）、エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ES）、ITサービスマネージャ試験（SM）、システム監査技術者試験（AU）

対象地域

沖縄県うるま市

対象者

受験日時点で15～39歳であり、受験日時点でうるま市の住民基本台帳に登録され、市税の滞納がない本人。対象試験を実際に受験した場合に、合否を問わず支援します。中学生の保護者向け検定補助とは別制度です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：就業状況だけでは判定しません。受験日時点の年齢・住民登録、本人の市税滞納がないことを確認します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：国家資格試験及び市の対象表の試験。講習・教習所等による受講料、試験を欠席・辞退した場合、他制度で支援を受ける又は受ける見込みの受験料は対象外です。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の条件は公式案内で確認できていません。他の支援との関係も窓口へ確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：受験日時点で15～39歳。入力された現在年齢だけで受験日の年齢を断定せず、受験日と生年月日で確認します。

申請時期・期限

受付開始：2026-04-01 ／ 対象試験の合格発表の日から90日以内に申請書兼請求書と受験票・受験料・合否・本人確認・振込口座の資料を提出。複数段階の試験は最終段階の結果資料が必要です。2026年度事業期間は2026年4月1日～2027年3月31日。年度末をまたぐ90日期限の扱いは市へ確認してください。

給付対象経費

国家資格試験・対象表の試験の受験料。対策講座や技能講習、教習所の受講料は対象外。無人航空機操縦士の身体検査費用も対象外。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象試験の受験料を支援し、1人あたり年間合計50,000円まで。同一試験は年度1回。異なる試験は申請可能ですが上限を共有します。講座受講料は対象外で、講座料金から差し引きません。

支援区分

給付・補助

支援上限

50,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

受験日時点の年齢・住民登録、市税滞納なし、実受験・最終段階の結果、年度内の利用回数・合計額、90日期限、他支援なしを確認してください。

注意事項

2026年9月7日更新ページ、2026年度実施要領、6月18日現在の対象資格表を確認。同一名称でも等級や種目が異なる場合は別資格として扱います。同一試験は年度1回までで、支援額の年間上限は共有します。受験料以外を追加しません。対象表の幼稚園教諭は第二種免許状です。講習や養成課程の受講料には適用しません。一覧外の国家資格試験は市が個別確認します。核燃料取扱主任者の区分表記は確認を要するため関連付けを保留しました。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-23

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。