給付・補助費用支払後給付要確認
高崎市 長寿社会課
高崎市介護人材資格取得支援事業補助金(本人申請枠・2026年度)
勤務先等の補助額を控除した本人負担の対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)。職員1人につき年度合計50,000円まで。複数資格や法人申請分も合計した上限で、資格ごとに5万円ではありません。ほかの公的制度との重複受給は不可。掲載講座代から自動では差し引きません。
制度の内容
- 実施主体
- 高崎市 長寿社会課(市区町村)
- 地域条件の基準
- 高崎市内の対象介護事業所での直接雇用が基準です。市外居住でも対象となりますが、市内在住で勤務先が市外の場合は対象外です。
- 対象資格
- 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家試験対策、ケアマネジャー試験対策、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、看護師、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、栄養士、保健師、主任介護支援専門員研修、介護支援専門員実務研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、介護支援専門員再研修
- 対象地域
- 群馬県高崎市
- 対象者
- 高崎市内の対象介護事業所に直接雇用され、対象資格に合格又は研修を修了した介護職員等本人。本人が負担した費用を、個人用様式で申請・受給する枠です。派遣職員は対象外です。
- 就業条件
- 条件あり・個別確認が必要:市内の対象事業所への直接雇用が必要です。市外居住、非常勤、外国籍も対象。勤務先が費用を全額負担して法人が申請する別枠は、この案内には含めません。
- 業種条件
- 条件あり・個別確認が必要:介護保険法に基づく指定・許可事業所が対象。ただし居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売事業所を除きます。公式一覧に明記された資格・研修を関連付けています。認知症介護基礎研修・喀痰吸引等研修はFAQで対象外です。
- 雇用保険条件
- 未登録・未確認(条件なしとは限りません):この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしと判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。
- 年齢条件
- 条件あり・個別確認が必要:本人の雇用・資格試験の受験条件・研修の受講条件等を個別に確認してください。年齢のみで対象とは判断しません。
- 申請時期・期限
- 最終申請期限:2027-03-10 / 合格日又は研修修了日の翌日から起算して1年を経過する日まで、かつ市の受付期間内に申請します。2026年度の受付は第1期8月3日~8月31日(終了)、第2期12月1日~12月28日、第3期2027年2月10日~3月10日。2026年10月8日時点は受付期間外で、次は12月1日からです。随時受付ではありません。個人用様式第1号・第4号、雇用証明、費用・領収書、合格修了証、本人確認・口座資料を長寿社会課へ持参又は郵送し、支所では申請できません。請求者本人名義口座へ支払い。FAQの支給目安は申請後おおむね1~2か月ですが、予算による早期終了もあるため、個別の期限と受付状況を先に確認してください。
- 給付対象経費
- 資格試験の受験手数料又は対象研修の受講料等のうち本人が支払った額。勤務先からの補助・補助予定額は控除します。受験対策講座の受講費用や自主購入の教材は対象外。試験不合格は対象外。教育訓練給付金・自立支援教育訓練給付金等、他の法令又は制度の助成を受けた場合や受給予定の場合は対象外です。他の公的助成を差し引けば併用できるとは扱いません。
- 支給時期
- 費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
- 支援内容
- 勤務先等の補助額を控除した本人負担の対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)。職員1人につき年度合計50,000円まで。複数資格や法人申請分も合計した上限で、資格ごとに5万円ではありません。ほかの公的制度との重複受給は不可。掲載講座代から自動では差し引きません。
- 支援区分
- 給付・補助
- 支援上限
- 50,000円
- 試算に使う金額
- 個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
- 返還義務
- 返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
- 返還免除・返還条件
- 不正申請・不正受給、又は他制度との重複受給が判明した場合は、交付取消し・返還の対象となる場合があります。
- 併用情報
- 併用不可(複数制度は自動合算しません)
- 要確認事項
- 市内対象事業所への直接雇用、本人負担、合格・修了、対象経費と勤務先負担控除、他の公的助成の利用・予定なし、法人分を含めた年度5万円、翌日起算1年と年3回受付、本人名義口座・予算残を確認してください。
- 注意事項
- 2026年4月改訂の公式チラシ、現行リンクのFAQ(2024年6月作成)、個人用申請書・請求書を照合。申請書の(費用-勤務先補助)×2分の1、請求者本人名義口座、全資格・法人分共通の年度5万円を確認。勤務先負担の控除と他の公的制度の併用禁止を区別しました。資格名に対応する試験対策講座の料金は補助対象とみなしません。
- 少額給付の扱い
- 下限の登録なし
- 最終確認日
- 2026-10-08
- 更新日時
- 2026-10-20 10:30:00 UTC
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