自立支援教育訓練給付金（ひとり親本人・自治体実施確認）

制度の内容

実施主体

こども家庭庁／住所地の都道府県・市等（国）

地域条件の基準

国の制度を都道府県・市（特別区を含む）・福祉事務所設置町村等が実施します。住所地で実施しているか、町村の場合の県窓口等、担当のひとり親福祉窓口を確認してください。実施しない自治体では支給対象になりません。

対象資格

介護職員初任者研修、保育士、日商簿記2級、FP2級、宅地建物取引士（宅建士）、介護福祉士実務者研修、医療事務、登録販売者、調剤薬局事務、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、MOS（Excel・Word）、ケアマネジャー試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、福祉住環境コーディネーター、介護事務、インテリアコーディネーター、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、二級ボイラー技士、衛生管理者（第一種・第二種）、運行管理者（貨物）、建設業経理士2級、通関士、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、気象予報士、食生活アドバイザー（2級・3級）、中小企業診断士、日商簿記1級、Webクリエイター能力認定試験、Illustrator・Photoshopクリエイター能力認定試験、建築CAD検定（2級・3級）、2次元CAD利用技術者試験（1級・2級）、3次元CAD利用技術者試験（1級）、Java認定資格（Silver）、VBAエキスパート（Excel VBAベーシック）、Python3エンジニア認定データ分析試験、LPIC-1（Linux技術者認定）、CCNA、AWS認定ソリューションアーキテクト－アソシエイト、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、TOEIC L&R TEST対策、キャリアコンサルタント、こころ検定1・2級／メンタルケア心理士、登録日本語教員、色彩検定2級（色彩・カラーコーディネート）、HSK5級（中国語）、IELTS対策、TOEFL iBT対策、CIA（公認内部監査人）、CISA（公認情報システム監査人）、産業カウンセラー、Azure Administrator（AZ-104）、VBAエキスパート（Excel VBAスタンダード）、E資格（JDLA・ディープラーニング）、司法書士試験対策、公認会計士試験対策（日本）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、日商PC検定2級（データ活用・文書作成）、手話技能検定（7〜4級）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、賃貸不動産経営管理士、不動産鑑定士試験対策、USCPA（米国公認会計士）、PMP（プロジェクトマネジメント資格）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、健康管理士一般指導員、福祉用具専門相談員、一等無人航空機操縦士（ドローン）、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、土地家屋調査士、準中型自動車免許、歯科医療事務（メディカル クラーク）、弁理士試験対策、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、ショベルローダー等運転技能講習、全経簿記能力検定（上級）

対象地域

全国

対象者

20歳未満の子を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父本人で、自立に向けた計画の策定等の支援を受け、訓練が適職への就職に必要と認められること等が必要です。受講中に子が20歳となっても修了まで対象に含む取扱いがあります。実施していない自治体の住民は対象外で、全国の住民への受給保証ではありません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：本人の職歴・技能・取得資格・労働市場等を審査し、母子・父子自立支援プログラム策定等の支援と受講の必要性を確認します。過去の同給付の受給者は原則対象外。2024年8月29日以前の指定・修了には経過措置があるため個別確認してください。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：雇用保険の一般・特定一般・専門実践の指定教育訓練講座と、これに準じ自治体が地域の実情に応じて指定する講座。特定一般・専門実践の地域指定は専門資格取得を目的とするもの。資格名だけでは対象性を確定できず、掲載中の指定講座のある資格を確認入口として案内します。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：雇用保険の教育訓練給付を受給できる場合は、その支給額を差し引いた差額を支給します。雇用保険未加入を当然に対象外とはせず、受講開始日時点の受給資格・支給額をハローワークと自治体で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：20歳未満は扶養する子の条件で、申請者本人の年齢上限ではありません。指定受講中に子が20歳となる場合の修了までの継続と、親子関係・扶養を確認してください。

申請時期・期限

受講開始日以前に本人が事前相談・対象講座指定申請を行い、受講開始前に自治体の指定を受けるのが原則です。修了後の支給申請は原則修了日から30日以内。特定一般・専門実践の雇用保険給付の受給資格者はその支給額確定日から30日以内の扱いがあります。専門実践の資格取得・就職等による追加分は、修了翌日から1年以内の就職等を満たした日から30日以内（雇用保険の専門実践給付受給者は支給額確定日から30日以内）。支給単位期間ごとの特例支給もあり、開始時の指定で支払方式・期限を窓口確認してください。修了・本人支払・給付額・資格取得就職等の証明を添え、本人の希望口座に支給します。

給付対象経費

対象講座の受講のため本人が支払った入学料及び受講料。希望により行う訓練・希望教材等の費用を除き、学校の経費証明に基づきます。受験料等を講座総額から当然に含めません。雇用保険の給付額を差し引く差額支給であり、60％と85％を加算しません。他給付・貸付・過去の受給との関係は自治体で確認してください。

支給時期

支払い方法・支給時期は「申請時期・期限」の説明と制度の公式案内をご確認ください。記載のない日程は未確認です。

支援内容

本人が支払う対象入学料・受講料の60％。一般・特定一般は上限200,000円、専門実践は修学年数×400,000円（通常最大1,600,000円）。専門実践の資格取得・修了翌日から1年以内の就職等で総額85％（修学年数×600,000円、通常最大2,400,000円）。准看護師から看護師への連続進学は要綱の特例上限2,000,000円／3,000,000円あり。雇用保険給付を差し引き、支給額が12,000円以下は対象外。単一の率・上限では表せず自動試算・合算はしません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

不正・要件不充足等の取消し返還は自治体の実施要綱で確認してください。受講を取りやめる場合・途中で中止する場合は自治体への報告が必要です。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

住所地の実施有無、ひとり親・子の扶養と年齢、自立計画、過去の受給、本人の就職に必要な指定講座、受講前指定、開始日時点の雇用保険受給資格と差額、対象経費証明、区分別上限・看護師進学特例・12,000円以下除外、修了と追加申請の30日期限・支払方式・本人振込口座を確認してください。

注意事項

こども家庭庁の現行案内と2026年4月9日こ支家第180号の実施要綱・本人指定支給申請様式を照合し、広島市の実施案内でも本人受給と差額支給を確認。全国の市区町村すべての実施確認ではありません。国の現行教育訓練給付の要件を、生活費給付の所得条件と同一視しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-14

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。