高等職業訓練促進給付金・継続給付金（ひとり親本人の生活費支援）

制度の内容

実施主体

こども家庭庁／住所地の都道府県・市等（国）

地域条件の基準

国の制度を住所地の都道府県・市（特別区を含む）・福祉事務所設置町村等が実施します。実施有無、担当窓口、自治体が認める資格・課程、子が20歳となった後の継続給付の実施を確認してください。全国の住民への受給保証ではありません。

対象資格

保育士、介護福祉士国家試験対策、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、LPIC-1（Linux技術者認定）、CCNA、製菓衛生師、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、美容師、CCNP

対象地域

全国

対象者

20歳未満の子を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父本人で、児童扶養手当を受給する方又は同等の所得水準の方、6か月以上の養成課程で対象資格の取得が見込まれ、就業又は育児と修業の両立が困難と認められること等が必要です。受給中に子が20歳となる場合の継続給付は、引き続き同じ養成機関で修業し子を扶養する方の特例です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：修業中の生活の負担を軽減する給付で、講座費用への値引きではありません。児童扶養手当と同等の所得、世帯・扶養義務者の課税、修業・在籍、就業又は育児との両立困難を審査します。所得水準を超えた後の対象継続は1年間に限る扱いがあります。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：自治体が就業に有利と認める対象資格を目指す6か月以上の養成課程が必要です。公式の例示にある看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・社会福祉士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・製菓衛生師・調理師・シスコ及びLPI認定資格の確認入口を掲載。短期間の試験対策講座や通信講座が、資格名だけで対象になるとは判定しません。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：雇用保険の教育訓練給付との扱い、求職者支援制度等の同種の生活費給付との併給制限は自治体窓口で確認してください。生活費の給付額を講座料金から差し引かず、他給付と自動合算しません。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：20歳未満は扶養する子の条件です。すでに本給付を受給している間に子が20歳となる場合に、同じ養成機関の修業・子の扶養等を満たせば継続給付の対象となり得ます。20歳以上の子を扶養する方が初回申請できるとは断定しません。

申請時期・期限

修業開始前に住所地のひとり親福祉窓口に相談し、対象資格・6か月以上の課程・本人所得等を確認してください。訓練促進給付の申請は修業開始後に行い、月単位で申請日の属する月から支給します。遡って入学月から支給されるとは断定しません。修了支援給付は修了後の申請です。子が20歳となる場合は扶養と同一課程の継続を証明し継続給付を申請します。具体的な申請期限・必要書類・在籍報告・振込日は自治体の実施要綱と窓口で確認してください。

給付対象経費

講座の領収書の費用を一定割合で払い戻す制度ではなく、対象養成課程の修業期間中の生活費負担を軽減する月額給付と修了時の給付です。世帯の課税・所得・扶養・在籍等で支給区分が変わります。講座料金の補助や受験料の全額還付、入学準備金等の貸付とは区別してください。

支給時期

支払い方法・支給時期は「申請時期・期限」の説明と制度の公式案内をご確認ください。記載のない日程は未確認です。

支援内容

生活費の支援（講座料金の値引きではありません）。住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円、修了までの最後の12か月は月額140,000円／110,500円。修了支援給付は50,000円／25,000円。支給期間は原則修業相当期間で上限48か月、准看護師から看護師への連続修業は通算60か月の特例があります。20歳到達後の継続給付も同じ区分・支給通算で、別枠加算ではありません。自動試算・合算はしません。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

原則として同一の方への再支給は行わない取扱いがあります。不正・要件不充足・在籍変更等による取消し返還、継続給付や修了支援の扱いは自治体で確認してください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

住所地の通常・継続給付の実施、本人ひとり親・子の扶養と20歳到達時点、手当又は同等所得と1年間継続、世帯課税、6か月以上の対象課程・資格取得見込み、両立困難、過去受給・他の生活費給付、申請月開始、通算48／60か月・最後12か月・修了支援、継続申請と本人振込を確認してください。

注意事項

こども家庭庁の現行案内、2026年4月9日こ支家第180号別添2と第181号の継続給付要綱を照合。受給者は本人で、継続給付は子の20歳到達で途切れないための特例です。同一期間に通常給付と継続給付を二重計上せず、1つの制度案内に整理しました。専門実践の指定講座を選んだだけで対象になるという意味ではありません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-14

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。