多治見市防災士認証取得補助（本人・未成年者の口座例外あり）

制度の内容

実施主体

多治見市 企画部 危機管理課（市区町村）

地域条件の基準

申請者本人の多治見市内住所が必要。市内勤務だけの市外居住者を対象とは判定しません。

対象資格

防災士

対象地域

岐阜県多治見市

対象者

多治見市内に住所を有する中学生以上75歳以下の本人で、日本防災士機構の台帳へ登録され、地域の防災訓練等に積極的に参加する方。18歳以上は「多治見市防災士の会」への入会も必要です。勤務先事業者が受給する枠ではありません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：就業の有無だけでは決まらず、地域や市の防災減災活動に積極的に取り組む意思が必要です。本人申請書には市税・保険料・住宅や上下水道等の納付状況の確認への同意と活動の誓約があります。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：日本防災士機構の防災士台帳への登録、地域防災訓練等への参加、18歳以上の防災士の会への入会を確認します。単なる講座受講だけでは取得後給付の対象と判定しません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：中学生以上75歳以下が対象。中学生であるかは年齢だけでは分からず、75歳以下の基準日も市へ確認します。18歳以上にのみ会への入会条件があり、18歳未満は監護者口座への振込例外があります。

申請時期・期限

防災士の資格取得・台帳登録後に、18歳以上の方は防災士の会への入会等を行い、本人の交付申請書兼請求書、資格証、経費支払証明を提出します。要件確認・交付決定通知後、申請者本人の口座へ振込。18歳未満の場合に限り、その申請者を監護する方の口座も可とされています。公式案内に固定の申請期限や具体的な振込日は示されていないため、取得前に年度・予算・締切を市に確認してください。

給付対象経費

防災士養成講座受講料、教本代、試験受験料、認証登録料の4費目。対象経費の支払証明を添えます。交通費等その他の費用・他制度との併用を対象と推定せず、市へ確認し自動合算しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象経費の2分の1、上限30,000円。本人申請書では1,000円未満切捨て。資格取得後の本人申請・資格証・支払証明が必要で、自動試算はしません。県の無料養成講座の利用例を、掲載する民間講座が無料になる意味とは扱いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

30,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

活動の誓約やその他の要件を満たさない場合の取消し・返還条件は市の交付要綱と窓口で確認してください。給付に無条件の返還免除があるとは表示しません。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人住所、中学生以上75歳以下と基準日、台帳登録・地域活動、18歳以上の会への入会、納付状況確認への同意、対象4費目・実費・千円未満切捨て、取得後申請、本人又は18歳未満の監護者名義口座、年度・予算・申請期限と返還を確認してください。

注意事項

2026年8月13日更新の現行ページと本人申請書兼請求書を照合。申請書の端数切捨て・本人名義口座・未成年者の監護者口座例外、納付状況への同意を確認。中学生以上という学年条件を12歳以上などに機械的に置換しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-15

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。