山口市意思疎通支援人材育成助成金

制度の内容

実施主体

山口市 障がい福祉課（市区町村）

地域条件の基準

山口市内に在住・在勤・在学する方等が対象。市外居住でも市内勤務・通学により対象となる場合があるため、市区町村の居住選択だけで除外しません。所属先と活動条件も市へ確認してください。

対象資格

手話通訳士、手話通訳者（養成・登録）、要約筆記者（養成・登録）

対象地域

山口県山口市

対象者

山口市内に住所がある方、市内の事業所に勤務する方、市内の学校に通学する方、その他市長が特に必要と認める方。市税滞納者は対象外です。市内の対象事業所・団体への加入と2年以上の意思疎通支援活動も必要です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：在住・在勤・在学等のいずれかと、市内の障がい者を雇用又は支援する事業所もしくは団体への加入を確認します。学生・無職を就業状態だけで対象外にはしません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：加入先の事業所・団体の障がい者雇用又は支援と、意思疎通支援活動への従事を確認します。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の教育訓練給付とは別の助成です。雇用保険加入の選択だけで可否を判定しません。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）

申請時期・期限

研修等が終了した日から30日が経過した日、又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに申請。受講や受験の修了日・領収書・所属証明・誓約書・納税証明等を提出します。交付決定後、速やかに助成金を請求。具体的な入金日と当年度の予算・受付状況は市へ確認してください。

給付対象経費

要綱別表の手話通訳士・手話通訳者・要約筆記者の取得に要した受講料、テキスト代、受験手数料又は認定手数料。県外で開催される研修や受験等に要した交通費は2分の1（1円未満切捨て）。厚生労働省指定の研修等、又はその受講後に受験する資格であることが必要です。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象の受講料・テキスト代・受験又は認定手数料と、県外の研修・受験等の交通費の2分の1を合計。1人・同一年度内合計上限20,000円（予算の範囲内）。資格ごとに2万円又は費用全体の半額という制度ではありません。

支援区分

給付・補助

支援上限

20,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

在住・在勤・在学等、納税、所属先、2年以上の活動、厚生労働省指定研修等との関係、修了日と相対期限、領収書、交通費、同年度の受給累計、同じ経費への他公的補助、現在の予算・受付を確認。制度自体は2026年4月更新の公式案内でも確認していますが、個別研修料金や受付残枠は未確認のため試算しません。

注意事項

市内の障がい者を雇用又は支援する事業所もしくは団体に加入し、2年以上継続して意思疎通支援活動に従事することが条件。違反等は取消し・返還の対象になり得ます。国・県その他の公的機関の補助対象となっている同じ経費は対象外。手話技能検定・全国手話検定を一律に補助するものではありません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-21

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。