給付・補助費用支払後給付要確認
利根町 教育委員会 指導課
利根町英語検定料補助(小中学生の保護者・2026年度)
日本英語検定協会が定める対象検定料の2分の1。利根町の就学援助認定者は全額。現年度表は1級〜5級(準2級プラスを含む)を掲載。就学援助認定・級・会場で額が変わるため自動試算しません。
制度の内容
- 実施主体
- 利根町 教育委員会 指導課(市区町村)
- 地域条件の基準
- 利根町立校への在籍、又は町内住所と要綱所定の学校在籍を確認します。町外在住でも町立校在籍の可能性を一律除外しません。地域選択は茨城県・利根町を入口とし、勤務先による助成とは扱いません。
- 対象資格
- 実用英語技能検定(英検)
- 対象地域
- 茨城県利根町
- 対象者
- 利根町立学校に在籍する小中学生、又は町内在住の小中学生の受検について、その保護者が申請。町立校以外について、要綱は町内住所のある義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小中学部も対象としています。保護者自身や成人一般の受検には適用しません。
- 就業条件
- 条件あり・個別確認が必要:就労者向けの補助ではありません。対象児童生徒の在籍・住所と保護者による申請を確認してください。
- 業種条件
- 条件あり・個別確認が必要:日本英語検定協会の実用英語技能検定の検定料が対象です。別の資格試験・対策講座へ対象を広げません。
- 雇用保険条件
- 未登録・未確認(条件なしとは限りません):雇用保険の加入条件は未確認です。未入力を条件なしとは扱わず、同じ費用に他の助成を受ける場合も公式窓口で確認してください。
- 年齢条件
- 条件あり・個別確認が必要:学年・在籍条件で確認します。年齢の数値だけで対象と判定しません。
- 申請時期・期限
- 最終申請期限:2027-03-31 / 当該試験を受けた日から2027年3月31日までに保護者が申請書兼請求書(様式第1号)を窓口又は電子申請で提出。受検会場又は金額及び受検級の分かる書類と、通帳又はキャッシュカード写しを添付。窓口は役場4階指導課、9〜12時・13〜17時(土日祝日・年末年始を除く)。電子申請も同じ期限で、添付画像を事前準備します。審査・決定後の支払で、具体的な入金日や口座名義相違時の扱いは窓口確認です。
- 給付対象経費
- 実用英語技能検定の検定料。本会場・準会場の料金に基づく半額(利根町の就学援助認定者は全額)。例として2級は本会場9,000円の半額4,500円、準会場6,800円の半額3,400円。対策講座・教材・交通費は含めません。別形式・併用・欠席や返金・利用回数の明記がない事項は指導課へ確認し、他自治体の年度1回制限を流用しません。
- 支給時期
- 費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
- 支援内容
- 日本英語検定協会が定める対象検定料の2分の1。利根町の就学援助認定者は全額。現年度表は1級〜5級(準2級プラスを含む)を掲載。就学援助認定・級・会場で額が変わるため自動試算しません。
- 支援区分
- 給付・補助
- 支援上限
- 上の「支援内容」を確認(対象区分ごとの上限・未確認事項を案内)
- 試算に使う金額
- 個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
- 返還義務
- 返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
- 返還免除・返還条件
- 要綱第8条では、偽りその他不正による交付決定の取消し、既交付額の全部又は一部の返還を定めています。交付や返還不要を保証しません。
- 併用情報
- 要確認(複数制度は自動合算しません)
- 要確認事項
- 町立校在籍又は町内住所と対象校区分、保護者申請、就学援助認定による半額・全額の違い、級と会場、受検後・年度内3月31日の窓口又は電子申請、会場又は金額及び級の書類と振込先写し、形式・回数・他助成・予算の未記載事項を確認してください。
- 注意事項
- 2026年4月16日付の保護者向け通知、現年度町公式案内、要綱第2〜6条、様式第1号の保護者・振込欄を照合。受検した年度内の申請を必須とし、単なる検定申込みだけでは交付確定としません。現年度通知の窓口受付時間は庁舎全体の開庁時間と区別して記載しています。
- 少額給付の扱い
- 下限の登録なし
- 最終確認日
- 2026-10-21
- 更新日時
- 2026-10-21 07:47:53 UTC
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