杉並区障害福祉の養成研修受講料助成（本人負担・個人申請枠）

制度の内容

実施主体

杉並区 障害者施設支援課（市区町村）

地域条件の基準

勤務先が杉並区内の対象障害福祉サービス事業所等であることが基準です。杉並区内の住所だけでは対象と判断せず、区外在住者も勤務先により確認候補になります。

対象資格

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、同行援護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、居宅介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、移動支援従業者（ガイドヘルパー）養成研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）

対象地域

東京都杉並区

対象者

対象研修を修了し、修了日から3か月以内に杉並区内の対象障害福祉サービス事業所等に就業し、修了後3か月以上継続勤務した受講者本人。既に勤務している方も対象ですが、修了後の3か月勤務が必要です。本人が受講料を負担して個人申請する枠のみを掲載しています。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：非常勤は3か月以上勤務した期間の従事時間が通算45時間を超えることが必要です。派遣職員は対象外。障害福祉と介護サービス事業所の勤務時間を合算できる場合の確認は区へ。事業所・法人が負担して申請する別枠は掲載していません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：実務者研修、介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修、移動支援、障害者居宅介護基礎、生活援助、同行援護（一般・応用）、重度訪問介護（基礎・追加・統合・行動障害支援）、行動援護、強度行動障害支援者（基礎・実践）の10分野。居宅介護初任者等の追加8分野は2026年4月1日以降の修了が対象です。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の独立した加入条件は公式資料で確認できていません。他の給付との関係を含め窓口へ確認してください。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：独立した年齢条件は未確認です。就業・在籍・受験や受講の条件を個別に確認してください。

申請時期・期限

対象研修の修了後に必要な3か月以上の継続勤務等の要件を満たした日から3か月以内に申請。修了日から単純に3か月以内という期限ではありません。本人用申請書（勤務証明含む）、本人宛て修了証、本人が支払った証明、請求書等を窓口又は郵送で提出。申請から振込まで約2か月が目安で、書類不備等で遅れる場合があります。

給付対象経費

本人が支払った対象研修の受講費・テキスト代等の実費で、研修ごとの上限内。法人が本人に代わって支払った経費は、この個人申請枠の対象として登録していません。他の国・都等の同一研修受講料助成との併用はできません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人が実際に支払った受講費・テキスト代等を助成。1講座ごとの上限は実務者研修120,000円、介護職員初任者・居宅介護職員初任者80,000円、その他の対象研修50,000円です。一人あたりの助成額合計に上限はありませんが、自動合算しません。国・都等の別制度で同じ研修受講料の助成を受けた場合は対象外です。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人の支払と領収書、対象研修と修了日、区内対象事業所への就業日、修了後3か月継続、非常勤45時間超・派遣除外、他助成の有無、要件達成から3か月以内、研修別上限を確認してください。

注意事項

2026年4月28日更新の区ページ、令和8年度案内の個人申請欄、本人用申請書と請求書を照合。企業向け助成ではなく、受講者本人が費用を負担し申請・受領する枠だけを案内します。現在の質問だけでは勤務先、派遣・非常勤、実勤務時間、修了日等を判断できないため個別確認を残します。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-09-27

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。