給付・補助費用支払後給付要確認

日立市 女性若者支援課

日立市女性の就業専門資格取得等補助金(本人申請)

補助対象経費の2分の1、上限150,000円、千円未満切捨て。経費合計が20,001円以上であることが必要です。この最低額の判定は要綱上、令和6年度以前の経費も含み、補助額の計算対象年度とは異なるため市へ確認してください。1人1回限り。他制度で対象経費の半額以上を申請又は受給している場合は対象外。自動試算・合算は行いません。

制度の内容

実施主体
日立市 女性若者支援課(市区町村)
地域条件の基準
申請日に日立市に住所がある女性であること。就業・学歴・在籍等の条件も別途確認が必要です。
対象資格
介護職員初任者研修、保育士、ITパスポート、日商簿記2級、FP2級、宅地建物取引士(宅建士)、基本情報技術者、介護福祉士実務者研修、登録販売者、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、MOS(Excel・Word)、危険物取扱者(乙4)、二級ボイラー技士、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、日商簿記1級、2次元CAD利用技術者試験(1級・2級)、3次元CAD利用技術者試験(1級)、VBAエキスパート(Excel VBAベーシック)、Python3エンジニア認定基礎試験、キャリアコンサルタント、VBAエキスパート(Excel VBAスタンダード)、測量士補、フォークリフト運転技能講習、第一種電気工事士、土地家屋調査士、大型特殊自動車免許、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許(AT限定)、大型自動車第二種免許、看護師、精神保健福祉士、司書・司書補、中型自動車第二種免許、土木施工管理技術検定、司書教諭、幼稚園教諭免許状、FP1級(ファイナンシャル・プランニング技能士)、Javaプログラミング能力認定試験、C言語プログラミング能力認定試験、作業環境測定士、教育職員免許状(小・中・高等学校等)、日本語教師養成講座(420時間)、日商簿記3級、公認心理師
対象地域
茨城県日立市
対象者
申請日に日立市在住の女性で、試験合格又は講習修了時に無職で資格を活用して就業する方、又は非正規雇用から正規雇用を目指す方。最終学歴の卒業・中退年度末から5年経過が必要で、通信制大学を除く学校在籍者等は対象外です。
就業条件
条件あり・個別確認が必要:無職・非正規雇用等の要件は申請基準日(合格日又は修了確認日)で確認します。市の案内に転職の記載もありますが、要綱の正規雇用を目指す要件を窓口へ確認してください。
業種条件
条件あり・個別確認が必要:市の対象資格について試験合格又は講習修了が必要。本人が負担した費用が対象で、雇用主等が支払った費用は除きます。
雇用保険条件
未登録・未確認(条件なしとは限りません):雇用保険の教育訓練給付とは別の制度です。申請者の条件と他の補助との関係は窓口で確認してください。
年齢条件
条件あり・個別確認が必要
申請時期・期限
合格日又は講習修了確認日の翌日から起算して4か月以内。可能なら講座申込み前に相談し、受講後でも期限前に相談してください。2026年度の先着受付で予算到達時に終了。交付決定後に請求し本人指定口座へ振込。
給付対象経費
申請者が2024年4月1日~2027年3月31日に支払う入学金、受講料(実施者指定の教材費含む)、受験料。独自購入の参考書、機器、交通・宿泊、資格登録の講習費・登録料・更新料、雇用主等が支払った経費は除外。最低額20,001円以上の判定では要綱第4条第3項に令和6年度以前の経費も含める規定があり、実際に補助額を計算する対象年度と分けて市へ確認します。
支給時期
費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
支援内容
補助対象経費の2分の1、上限150,000円、千円未満切捨て。経費合計が20,001円以上であることが必要です。この最低額の判定は要綱上、令和6年度以前の経費も含み、補助額の計算対象年度とは異なるため市へ確認してください。1人1回限り。他制度で対象経費の半額以上を申請又は受給している場合は対象外。自動試算・合算は行いません。
支援区分
給付・補助
支援上限
150,000円
試算に使う金額
個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
返還義務
原則として返還不要
返還免除・返還条件
追加条件は未登録・要確認
併用情報
要確認(複数制度は自動合算しません)
要確認事項
女性本人・申請日住所、合格又は修了時の就業状態、学校在籍と卒業等から5年、対象資格・本人支払額・4か月以内、過去受給・他制度50%以上・予算を確認してください。
注意事項
性別、学校在籍、卒業等から5年、無職・非正規雇用、合格・修了、初回受給を現行フォームだけで確定できないため要確認とします。普通一種・自動二輪・原付や趣味的な検定は対象外。司書の記載は司書補へ、Javaプログラミング能力認定はJava Silverへ、420時間養成は登録日本語教員へ広げません。
少額給付の扱い
下限の登録なし
最終確認日
2026-09-22
更新日時
2026-10-20 10:30:00 UTC

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