金山町資格取得支援事業補助金（本人負担・求職者／在職者／学生の個人枠・2026年度）

制度の内容

実施主体

金山町 まちづくり課 商工観光係（市区町村）

地域条件の基準

町内住所と資格取得後1年間の継続居住意思が必要です。在職者には町内又は新庄・最上地域の勤務先条件もあります。勤務先所在地だけで町外居住の人を対象とせず、山形県・金山町を選んで本人住所・勤務先・学生と保護者の住所を確認してください。

対象資格

FP2級、宅地建物取引士（宅建士）、基本情報技術者、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、二級ボイラー技士、衛生管理者（第一種・第二種）、運行管理者（貨物）、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、中小企業診断士、電験二種（第二種電気主任技術者）、二級建築士（学科試験対策）、一級建築士（学科試験対策）、司法書士試験対策、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、不動産鑑定士試験対策、消防設備士 乙種第4類、消防設備士 乙種第6類、公害防止管理者（水質関係第1種）、公害防止管理者（大気関係第1種）、エネルギー管理士、給水装置工事主任技術者、建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）、測量士補、知的財産管理技能検定3級、貸金業務取扱主任者試験対策、応用情報技術者（AP）、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士（クレーン限定）、土地家屋調査士、製菓衛生師、準中型自動車免許、弁理士試験対策、大型特殊自動車免許、けん引免許（第一種）、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許（AT限定）、大型自動車第二種免許、精神保健福祉士、管理栄養士、高所作業車運転技能講習、不整地運搬車運転技能講習、中型自動車第二種免許、自動車整備士、技術士、土木施工管理技術検定、建築施工管理技術検定、管工事施工管理技術検定、パン製造技能検定、車両系建設機械（解体用）運転技能講習、救急救命士、フラワー装飾技能検定、造園施工管理技術検定、建設機械施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定、ショベルローダー等運転技能講習、測量士、ガス溶接技能講習、自動車検査員、電気通信主任技術者、労働安全コンサルタント、高圧室内作業主任者、発破技士、ガス溶接作業主任者、ボイラー整備士、林業架線作業主任者、エックス線作業主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、ボイラー溶接士（特別・普通）、木材加工用機械作業主任者技能講習、プレス機械作業主任者技能講習、乾燥設備作業主任者技能講習、コンクリート破砕器作業主任者技能講習、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習、ずい道等の掘削等作業主任者技能講習、ずい道等の覆工作業主任者技能講習、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等作業主任者技能講習、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習、鋼橋架設等作業主任者技能講習、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習、採石のための掘削作業主任者技能講習、はい作業主任者技能講習、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習、石綿作業主任者技能講習、酸素欠乏危険作業主任者技能講習、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習、車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習、ボイラー取扱技能講習、FP1級（ファイナンシャル・プランニング技能士）、専門調理師、全国通訳案内士、木造建築士、計量士（一般・環境）、第一種電気主任技術者（電験一種）、浄化槽管理士、土地区画整理士、運行管理者（旅客）、労働衛生コンサルタント、クリーニング師、FP3級（ファイナンシャル・プランニング技能士）、ガス主任技術者（甲・乙・丙種）、高圧ガス製造保安責任者（化学・機械）、高圧ガス販売主任者（第一種・第二種）、液化石油ガス設備士、火薬類保安責任者（製造・取扱）、臭気判定士、ボイラー技士（一級・特級）、工事担任者（第一級アナログ・第二級アナログ／デジタル通信）、危険物取扱者（甲種・乙1／2／3／5／6・丙種）、消防設備士（甲種・乙1／2／3／5／7）、第二級・第三級陸上特殊無線技士、建築設備士、食品衛生管理者、食鳥処理衛生管理者、浄化槽技術管理者、警備業務検定（警備員検定）、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、浄化槽設備士、ガス消費機器設置工事監督者

対象地域

山形県金山町

対象者

金山町に住所があり、満70歳以下で、資格取得日から引き続き町内に1年間住所を有する意思がある方。ハローワークに求職登録した方、町内又は新庄・最上地域の事業所に勤務して本人が費用を負担した在職者、高校・専門学校等の学生が対象となり得ます。申請時の町税等滞納がないことが必要です。未成年の学生は保護者申請で、学生本人・保護者とも町内住所が必要です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：求職者はハローワーク登録を確認。在職者本人の申請は自己負担と事業主の同意が必要です。町内事業所の勤務者は経営者を含め1事業所・同一年度3人までの枠も確認。新庄・最上地域の事業所勤務も自己負担と事業主同意が必要です。町外通学の学生も町民なら対象となり得ます。事業主が負担して受給する枠は掲載対象に含めません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：2026年度公式チラシ・別表の国家資格、国家検定等が対象。宅建、電気工事士、情報処理技術者、運転免許、介護福祉士、調理師、掲載された技能検定等と照合してください。建築に係る公的資格は事前相談が必要です。関連する民間資格・特別教育・掲載外の類似資格へ読み替えません。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の加入条件は未確認です。未入力を条件なしと扱わず、同じ費用に他の補助を受ける場合は窓口で確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：満70歳以下が条件です。年齢の判定時点や未成年学生の申請者区分は窓口で照合し、現在年齢だけでは自動判定しません。未成年の学生は保護者が申請します。

申請時期・期限

最終申請期限：2027-03-31 ／ 2026年1月1日以降に対象資格を取得した方が、2027年3月31日までに第1号申請書と領収書等・取得証明の写し、町税未納がない証明等をまちづくり課商工観光係へ提出。閲覧同意で納税証明が不要となる場合があります。求職者はハローワークカード、学生は学生証等、在職者本人は事業主同意欄も確認。交付請求は第3号様式・請求者本人名義口座を使用。郵送可否・必着や消印・入金日・予算残額は窓口確認してください。

給付対象経費

資格取得に必ず要する講習等の受講料（教材費を含む）、受験料、資格登録料等。参考書購入費や旅費等は対象外です。運転免許はAT又はMTの普通自動車免許相当分を除き、町が算出した額が対象。通常講座総額、任意の対策講座、単なる科目合格を一律に補助対象としません。他の給付・勤務先補助との調整は未確認のため窓口確認し、自動合算しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

資格取得に必ず要する本人負担の対象経費の2分の1、上限80,000円、1,000円未満切捨て。1人につき年度内1回。在職者は事業主同意等が必要で、自動試算は行いません。

支援区分

給付・補助

支援上限

80,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽・不正申請や交付条件違反では取消し・返還となる場合があります。個別条件を公式資料・窓口で確認してください。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

満70歳以下の判定時点、町内住所・1年間居住意思・税、求職登録／在職者の本人負担・事業主同意・対象勤務先・事業所3人枠／学生・未成年保護者の住所、別表掲載資格と2026年1月1日以降取得、必須経費・普通免許相当分控除、半額上限80,000円・千円未満切捨て・年度内1回、3月31日期限・本人名義口座・他助成を確認してください。

注意事項

2026年7月3日更新の町公式、現在のgroup/1に移動した2026年度チラシ、別表、申請書・請求書を確認。旧group/7の年度チラシは404で、2025年度版を流用しません。資格一覧の「土木施行管理技士」等は正式名称に照合し、技能検定一覧の旧職種数を根拠に全職種を追加しません。対策講座等の学習分野は資格取得補助を調べる入口であり、受講・学科や科目合格だけで補助されるとは限りません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-24

更新日時

2026-10-24 12:08:26 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。