給付・補助費用支払後給付要確認

夕張市 地域振興課 商工観光係

夕張市資格取得支援事業補助金(個人・通常資格枠・2026年度)

通常資格枠は年度内1人合計上限100,000円。求職者・非正規雇用者は対象経費の10分の10、就労者は4分の3(要綱の障害者手帳を有する就労者は10分の10)。1,000円未満切捨て。年度内に複数回申請できても上限は増えません。自動試算は行いません。

制度の内容

実施主体
夕張市 地域振興課 商工観光係(市区町村)
地域条件の基準
本人の夕張市内住所が必要です。市内の会社に勤務する市外在住者を個人枠の対象とはしません。
対象資格
介護職員初任者研修、保育士、日商簿記2級、行政書士、介護福祉士国家試験対策、ケアマネジャー試験対策、危険物取扱者(乙4)、社会福祉士国家試験対策、日商簿記1級、司法書士試験対策、消防設備士 乙種第4類、消防設備士 乙種第6類、車両系建設機械運転技能講習(整地等)、大型特殊自動車免許、大型自動車第一種免許、看護師、准看護師、助産師、精神保健福祉士、はり師、柔道整復師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、管理栄養士、保健師、あん摩マッサージ指圧師、臨床検査技師、主任介護支援専門員研修、介護支援専門員実務研修、司書・司書補、自動車整備士、第一種銃猟免許、わな猟免許、車両系建設機械(解体用)運転技能講習、幼稚園教諭免許状、車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習、防災士、日商簿記3級、薬剤師、危険物取扱者(甲種・乙1/2/3/5/6・丙種)、消防設備士(甲種・乙1/2/3/5/7)、食品衛生責任者(養成講習)、第二種銃猟免許、子育て支援員研修、防火管理者、消防設備点検資格者
対象地域
北海道夕張市
対象者
夕張市内に住所があり、市税の滞納がない求職者(就職活動中の学生を含む)・就労者・非正規雇用者の本人。本人負担で対象資格を取得して申請する枠です。事業者が従業員分を受給する枠は掲載しません。
就業条件
条件あり・個別確認が必要:求職者は資格取得と就業希望、求職活動の証明が必要です。在職者は雇用契約書・労働条件通知書等で就労区分を確認します。期間の定めのない正規雇用の公務員は除外。要綱には障害者手帳を有する就労者の区分もあります。
業種条件
条件あり・個別確認が必要:市の対象資格一覧に記載された通常資格枠です。資格更新は対象外。二種運転免許の重点資格枠は現年度チラシと要綱で上限表記が一致しないため今回は対象として関連付けません。介護福祉士実務者研修やケアマネ更新・再研修を、初任者研修・資格取得の列挙だけから追加しません。司書・司書補の欄は司書に限ります。
雇用保険条件
未登録・未確認(条件なしとは限りません):この支援独自の雇用保険加入条件は公式資料で確認できていません。条件なしとは判断せず、他の給付との関係を含め窓口で確認してください。
年齢条件
条件あり・個別確認が必要:資格試験・研修の受験受講条件と勤務等の要件を個別に確認してください。年齢のみで受給可能とは判定しません。
申請時期・期限
受付開始:2026-04-01 / 最終申請期限:2027-02-26 / 受付は2026年4月1日~2027年2月26日、予算到達時に終了。2026年3月1日以降に取得した対象資格について、費用の支払い・資格取得後に本人が申請します。住所、費用、取得、就労又は求職活動、納税等の資料を提出し、審査・交付決定後に請求して支給を受けます。要綱の2月末に対し、現年度チラシの窓口受付最終日2月26日を掲載。具体的な入金日、郵送時の扱い、残予算は窓口で確認してください。
給付対象経費
対象資格の受験料、資格取得に係る講習受講料(主催者指定の教材費等を含む)、登録料その他市長が認める費用。既得資格の更新は除外。同じ資格取得で他の同様の補助金・祝金・報償金等を受けた方は対象外。講座の全費用を対象とせず、領収書等で本人負担と費目を確認します。
支給時期
費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
支援内容
通常資格枠は年度内1人合計上限100,000円。求職者・非正規雇用者は対象経費の10分の10、就労者は4分の3(要綱の障害者手帳を有する就労者は10分の10)。1,000円未満切捨て。年度内に複数回申請できても上限は増えません。自動試算は行いません。
支援区分
給付・補助
支援上限
100,000円
試算に使う金額
個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
返還義務
返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
返還免除・返還条件
虚偽その他の不正や交付不適当と認める事情がある場合は、交付取消し・全部又は一部返還の対象。後年度に就労・就職状況の情報提供を求められることがあります。
併用情報
併用不可(複数制度は自動合算しません)
要確認事項
市内住所・納税、本人負担と申請区分、求職・就労証明、取得日2026年3月1日以降、対象資格で更新でないこと、費用ごとの証拠、年間合計上限と補助率、他の同種給付なし、2月26日受付期限・予算、交付決定後の請求を確認してください。
注意事項
2026年度公式ページ・チラシ、現行リンクの対象資格画像・要綱・本人区分の申請書を照合。通常枠の上限10万円は一致。二種免許の重点資格枠は上限10万円と20万円の表示が併存するため留保しました。対象一覧で正式名称の特定が難しいスポーツ資格等は推測で関連付けていません。
少額給付の扱い
下限の登録なし
最終確認日
2026-10-10
更新日時
2026-10-20 10:30:00 UTC

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