専門実践教育訓練給付金（基本給付）

制度の内容

実施主体

国（厚生労働省・ハローワーク）（国）

地域条件の基準

居住地（別途、勤務等が必要な制度もあります）

対象資格

キャリアコンサルタント、E資格（JDLA・ディープラーニング）、PMP（プロジェクトマネジメント資格）

対象地域

全国

対象者

雇用保険の加入期間等の要件を満たし、受講前の手続きを行って、指定された専門実践教育訓練を受講・修了する方。離職者も一定条件で対象です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：在職者のほか、離職後の期間等の条件を満たす方が対象になる場合があります。現在の就業状況だけでは受給を確定できません。

業種条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：原則3年以上、初めて受給する場合は2年以上の加入期間が必要です。離職者は原則として資格喪失後1年以内の受講開始が必要で、延長の取扱いと過去の受給歴も確認してください。受講開始日前3年以内の受給がある場合は対象外です。

年齢条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）

申請時期・期限

受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを準備し、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認。基本給付は6か月ごとの期間末から1か月以内、最終期間は修了翌日から1か月以内に申請します。6か月未満で修了する講座は修了後の申請です。

給付対象経費

教育機関が証明する、本人が支払った入学料・受講料などの教育訓練経費。講座総額と一致するとは限らず、試験料・任意教材・機器代・交通費等の取扱い、割引・勤務先補助の控除を窓口で確認してください。

支給時期

受講後給付：受講者が費用を支払った後、条件を満たした場合に支給されます。講座の支払期限・初回支払額は別途確認が必要です。

支援内容

給付対象経費の50%・上限400,000円

支援区分

給付・補助

支援上限

400,000円

試算に使う金額

試算の前提：講座総額を全額給付対象経費と仮定しています。実際の対象額は証明書・割引・勤務先補助等により異なります。

返還義務

原則として返還不要

返還免除・返還条件

追加条件は未登録・要確認

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

指定講座・指定期間・受講方法、雇用保険期間・過去の受給歴、受講前の手続き、対象経費と修了条件をハローワークで確認してください。掲載の1年以内で終わる講座について基本給付50％（年間上限40万円）だけを試算し、資格取得・雇用・賃金上昇等による追加給付は計算していません。

注意事項

基本給付は給付対象経費の50％・年間上限40万円で、算定額4,000円以下は支給されません。本サイトでは掲載の1年以内で終わる講座だけを計算対象とし、複数年の給付額を試算していません。資格取得と雇用等の条件を満たす場合は総額70％・年間上限56万円、さらに受講前より賃金が5％以上上がる等の条件を満たす場合は総額80％・年間上限64万円となる場合があります。70％・80％を基本50％へ加算する意味ではありません。賃金上昇による追加給付は2024年10月1日以降開始の訓練が対象です。追加申請の期限は資格取得・就職の遅い日から原則1か月以内、賃金上昇分は同日から1年以内です。生活費を支援する教育訓練支援給付金は別制度で、通信制の掲載講座は対象外のため計算していません。

少額給付の扱い

算定額が4,000円以下の場合は支給なし

最終確認日

2026-09-20

更新日時

2026-10-20 10:30:00 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。