奈良市介護福祉士キャリアアップ促進給付（資格取得者本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

奈良市 介護福祉課（市区町村）

地域条件の基準

奈良県・奈良市を勤務先の地域として選んで調べます。奈良市内の対象介護サービス事業所での勤務が基準で、市外在住者も対象となり得ます。奈良市在住だけでは対象となりません。勤務先のサービス種別、直接雇用、継続勤務を確認してください。

対象資格

介護福祉士国家試験対策

対象地域

奈良県奈良市

対象者

2026年1月25日の第38回介護福祉士国家試験に合格し、申請日に介護福祉士登録を受け、奈良市内の対象介護サービス事業所で原則同一事業所に介護職員として6か月以上継続勤務する本人。休職・休業期間を除き、市町村民税の滞納がなく、同様の補助の受給がなく、暴力団等でないことが必要です。市外在住者も対象となり得ます。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：対象事業者の直接雇用で、市内の対象事業所に原則同一事業所で6か月以上の継続勤務が必要です。常勤・非常勤を問わず、派遣は対象外。休職・休業を除き、雇用期間内の実習研修は勤務実績に含みます。法人内の市内事業所間の異動等は市へ相談します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：介護サービス事業者に直接雇用され、主たる業務として直接介護に従事する方（訪問介護員を含む）。常勤・非常勤を問わず、派遣職員は対象外です。他職種兼務は勤務時間の5割を超える時間を介護職員として勤務していることが必要です。障害福祉サービス事業所のみの勤務、訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与販売・居宅介護支援等や、住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などは対象外となるため、対象サービスを市へ確認してください。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険加入による条件は未確認です。国・県・市町村その他機関の同様の補助を受けている場合は対象外です。市Q&Aでは、公的補助を原資としない勤務先のお祝い金は対象となる案内です。研修費補助の教育訓練給付金の扱いを、この定額給付へそのまま流用しません。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：数値年齢は未確認です。現年度は第38回試験の合格・登録と6か月勤務が条件で、過去の資格保有者一般や次回試験の受験予定者に広げません。

申請時期・期限

受付開始：2026-11-09 ／ 最終申請期限：2027-01-29 ／ 事前に「相手方登録」を電子又は会計課への書面で行い、その後に助成の電子申請を行います。相手方登録の書面提出と、助成申請の書面持参は別です。市は電子フォームのメンテナンスにより受付を11月9日からと案内し、助成の書面持参申請は受け付けていません。再延期や早期終了がないか、申請直前に市公式で確認してください。 現年度の受付は2026年11月9日予定〜2027年1月29日、先着・予算内です。要領の1月末と混同せず、現年度の受付最終日は1月29日です。本人の申請書兼請求書と事業者記入の在籍証明、試験合格証書、介護福祉士登録証、住民税の納税又は非課税証明等を準備します。交付が適当と認められると、決定通知は申請者の住所へ郵送されます。研修受講料助成の通知受取・領収書持参の手順とは区別し、具体的振込日は市へ確認してください。

給付対象経費

受講費や受験料を計算対象にする制度ではなく、対象となる資格取得者への1人1回30,000円の定額給付です。講座総額から差し引かず、他制度の金額と自動合算しません。合格・登録年度と勤務条件が必要です。

支給時期

支払い方法・支給時期は「申請時期・期限」の説明と制度の公式案内をご確認ください。記載のない日程は未確認です。

支援内容

第38回介護福祉士国家試験の合格・登録と、市内対象事業所での6か月以上継続勤務等を満たす本人へ1人1回3万円。受講料の割引ではない定額給付です。受付は2026年11月9日予定〜2027年1月29日。受付開始前には申請できません。自動試算なし。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽申請等の取消し・返還は自治体の規則と窓口を確認してください。受給や返還不要を保証しません。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

第38回試験合格・介護福祉士登録、6か月継続と休職休業除外、直接雇用・対象サービス・派遣除外、介護勤務5割超、市外在住可、同様補助とお祝い金の原資、住民税証明、本人1回3万円、相手方登録と電子申請、11月9日開始予定・1月29日最終受付、予算・メンテナンス、郵送通知と口座を確認してください。

注意事項

現年度市公式、2026年10月23日施行の要領、Q&Aと本人・事業者在籍証明の様式を照合。受験対策講座や実務者研修を申し込むだけでは対象となりません。現年度は2026年1月25日試験の合格者で、前年度の試験合格者を対象とする要領に対応します。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-11-06

更新日時

2026-11-06 09:31:53 UTC

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