奈良市介護資格取得支援（初任者・実務者研修修了者本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

奈良市 介護福祉課（市区町村）

地域条件の基準

奈良県・奈良市を勤務先の地域として選んで調べます。奈良市内の対象介護サービス事業所での勤務が基準で、市外在住者も対象となり得ます。奈良市在住だけでは対象となりません。勤務先のサービス種別、直接雇用、継続勤務を確認してください。

対象資格

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修

対象地域

奈良県奈良市

対象者

申請日に研修修了日の翌日から起算して1年以内で受講料・教材費を完納し、奈良市内の対象事業所で介護職員として原則同一事業所に3か月以上継続勤務する本人。休職・休業期間は除きます。市町村民税の滞納がなく、同様の補助の受給がないこと、暴力団等でないことが必要です。市外在住者も対象となり得ます。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：直接雇用の介護職員として原則同一の市内対象事業所で3か月以上継続勤務。常勤・非常勤を問わず派遣は対象外。休職・休業期間を除き、雇用期間内の実習・研修は勤務実績に含められます。同一法人内の市内事業所間の異動等は市へ相談してください。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：介護サービス事業者に直接雇用され、主たる業務として直接介護に従事する方（訪問介護員を含む）。常勤・非常勤を問わず、派遣職員は対象外です。他職種兼務は勤務時間の5割を超える時間を介護職員として勤務していることが必要です。障害福祉サービス事業所のみの勤務、訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与販売・居宅介護支援等や、住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などは対象外となるため、対象サービスを市へ確認してください。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険の加入期間要件は今回の資料では確認できていません。要領は同様の補助の受給者を除外します。市Q&Aでは教育訓練給付金受給時は、その額を支払った研修費用から差し引いた額で申請し、合計が支払額を超えない場合に対象と案内しています。自動合算せず、対象経費と申請額を市へ確認してください。キャッシュバック・勤務先のお祝い金は公的補助を原資としない場合の取扱いがQ&Aにあります。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：数値による年齢要件は未確認です。修了後1年以内・勤務期間・直接介護の職種等を確認してください。

申請時期・期限

受付開始：2026-11-09 ／ 最終申請期限：2027-02-26 ／ 事前に「相手方登録」を電子又は会計課への書面で行い、その後に助成の電子申請を行います。相手方登録の書面提出と、助成申請の書面持参は別です。市は電子フォームのメンテナンスにより受付を11月9日からと案内し、助成の書面持参申請は受け付けていません。再延期や早期終了がないか、申請直前に市公式で確認してください。 現年度の受付は2026年11月9日予定〜2027年2月26日、先着・予算内です。申請日に修了翌日から1年以内である必要もあります。本人の申請書兼請求書と事業者記入の在籍証明、修了証、研修実施事業所発行の本人支払と分かる領収書等、直近の住民税の納税又は非課税証明等を準備します。カード払いは研修機関のクレジット契約証明書を代用できます。銀行・コンビニの振込明細だけで済むとは扱いません。交付が適当と認められた後は市の連絡に従って領収書等原本を持参し、市役所で交付決定通知を受け取ります。具体的入金日は市へ確認してください。

給付対象経費

申請者本人が支払った研修の受講料・教材費。初任者研修は上限50,000円、実務者研修は上限80,000円、千円未満切捨てです。一律5万円・8万円の定額支給ではありません。交通費、分割手数料、追試等の追加費用は除外。教育訓練給付金受給時は市Q&Aの差引申請を確認します。セットコースはそれぞれ別の申請書と研修別費用内訳が必要で、上限を自動合算しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人が支払った受講料・教材費を、初任者研修は上限5万円、実務者研修は上限8万円まで助成（千円未満切捨て）。研修1種類につき1人1回。市内対象事業所で3か月以上の継続勤務等が必要です。受付は2026年11月9日予定〜2027年2月26日。受付開始前には申請できません。自動試算なし。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽申請等の取消し・返還は自治体の規則と窓口を確認してください。受給や返還不要を保証しません。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

直接雇用・対象サービス・派遣除外、介護職の勤務時間5割超、3か月継続と休職休業除外、修了翌日1年以内、本人完納、教育訓練給付金の控除申請と同様補助、税証明、各上限と千円切捨て・研修別1回、セットの費目別申請、相手方登録と電子申請、11月9日開始予定と2月26日期限、受付状況、領収書原本と通知受取を確認してください。

注意事項

市の現年度案内、改正交付要領、Q&A、本人申請書兼請求書と事業者在籍証明を照合。本人負担への助成で、勤務先による在籍証明は事業者への補助申請ではありません。通信講座は都道府県指定の研修実施事業所であれば対象となる案内ですが、掲載講座への適用は個別確認です。初任者研修を利用後の実務者研修もQ&Aで可能とされています。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-11-06

更新日時

2026-11-06 09:31:53 UTC

関連する講座

登録された講座との関連付けです。受講・利用条件は個別に確認してください。提供元の公式案内で確認する講座は、ここには掲載していません。