横浜市障害者自動車運転訓練費助成（対象障害のある本人・2026年確認）

制度の内容

実施主体

横浜市 各区福祉保健センター（健康福祉局 障害自立支援課）（市区町村）

地域条件の基準

本助成の申請時点で本人の住所が横浜市内であることが必要です。神奈川県・横浜市を選び、在勤だけでは対象と判断しません。申請窓口はお住まいの区の福祉保健センターです。

対象資格

準中型自動車免許、大型特殊自動車免許、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第一種免許

対象地域

神奈川県横浜市

対象者

申請時に横浜市内に住所を有し、指定自動車教習所の技能検定試験に合格して対象の第一種運転免許証の交付を受けた本人。技能検定合格時と助成申請時の両方で、身体障害者手帳1〜4級、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、又は障害者更生相談所・児童相談所で知能指数75以下と判定された判定書のいずれかが必要です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：対象障害のある免許取得者本人への社会参加支援です。事業者への研修助成ではなく、就業区分だけでは対象と判定しません。所得制限はありません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：対象は第一種の大型・中型・準中型・普通自動車・大型特殊・大型自動二輪・普通自動二輪免許のいずれか1種類。限定解除と第二種免許は対象外です。

雇用保険条件

未登録・未確認（条件なしとは限りません）：雇用保険加入による条件は未確認です。同じ免許証に関して他の公的助成又は費用補助を受けている方は対象外です。教育訓練給付等と自動合算しません。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：助成独自の一律の年齢上限・下限は確認できていません。対象免許そのものの取得要件・運転適性と、技能検定合格時及び申請時の手帳等の保有を別に確認してください。

申請時期・期限

運転免許証の交付を受けた日から1年以内に、お住まいの区の福祉保健センターへ交付申請書と、教習所長発行の技能検定試験合格証明書（第2号様式）、免許証の写し、対象手帳又は判定書の写しを提出し、手帳等を提示します。マイナ免許証はマイナポータル又は読取アプリで確認した免許情報の写しを用意します。交付決定通知後、速やかに助成金交付請求書を提出する手続です。請求書の振込口座資料を確認し、申請者と異なる口座は受領委任欄が必要です。現行チラシでは申請から支給まで約2〜3か月の案内で、確定の入金日を保証しません。入校前に対象免許・技能教習費の内訳・手帳等の時点要件を窓口へ確認してください。免許証の交付日が申請期限の基準です。年度末が締切とは限りません。

給付対象経費

指定自動車教習所で技能教習に要した税込費用（学科教習を除く）が対象。3分の2を100円未満切捨てし、10万円を上限とします。学科教習費と技能教習費等の内訳がなく技能教習費だけを算出できない合宿等パック料金は対象になりません。限定解除と第二種免許は対象外。申請は1人1回、対象の第一種免許のうち1種類のみです。教習所総額や掲載講座の全額を対象経費と仮定しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象となる技能教習費（税込）の3分の2（100円未満切捨て）、上限10万円。学科教習費は対象外で、技能費の内訳を算出できない合宿等のパック料金も対象外。1人1回・1種類のみ、所得制限なし。免許証交付から1年以内に本人申請。自動試算なし。

支援区分

給付・補助

支援上限

100,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

不正その他の取消事由がある場合、市は交付決定を取り消し、既交付額の全部を返還させることがあります。要綱第8条と窓口を確認してください。

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

申請時の横浜市内住所、技能検定合格時と申請時の手帳又は判定書、対象第一種免許・限定解除除外・指定教習所と学科試験合格及び免許交付、他公的助成なし・過去受給なし、税込技能教習費のみの内訳、3分の2・100円未満切捨て・上限10万円、交付後1年以内、決定後請求・口座と受領委任を確認してください。

注意事項

2026年10月26日更新の市公式、令和8年10月チラシ、2026年7月1日改正要綱全8ページの本文・本人交付申請書・技能証明・請求書を照合。技能検定合格時だけでなく申請時にも手帳等が必要です。申請時の市内住所、他の公的補助の除外、免許交付後1年、本人1回1種類、限定解除除外を区別します。教習所長の証明が必要なため、任意の講座や無内訳の合宿パックを対象と断定しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-11-03

更新日時

2026-11-03 10:38:14 UTC

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